岩手県生協連(滝沢市)はじめ、県内の婦人団体・協同組合・消費者団体・労働団体・民主団体など20団体で構成する「被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動推進協議会」準備会は、2014年9月11日、盛岡市内の盛岡市中央公民館において、「被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動推進協議会いわて」（略称：住宅再建推進協いわて）を設立しました。設立会には、構成する20団体から16団体27人が出席しました。会合では、県生協連の加藤善正会長理事が、住宅再建に関する公的な支援拡充の必要性、諸団体への呼びかけ訪問など設立までの経緯を報告した後、活動方針、協議会の世話人体制、会則などを決定し、代表世話人に、県地域婦人団体協議会の瀬川 愛子会長を選びました。また、県復興局の生活再建課の鈴木 洋幸課長から岩手県の災害復興住宅の整備状況を報告いただきました。
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| ▲報告：加藤善正県連会長理事(左から2人目) |
▲挨拶：瀬川 愛子代表世話人(中央) |
※住宅再建推進協いわての構成20 団体（下線は世話人5団体と世話人）（2014 年9 月11 日現在）
岩手県地域婦人団体協議会会長 瀬川愛子（代表世話人）／岩手県協同組合間提携協議会会長 田沼征彦／東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議代表世話人 東 幹夫／岩手県消費者団体連絡協議会会長 高橋克公／岩手県生活協同組合連合会会長理事 加藤善正／岩手県漁業協同組合連合会／岩手県森林組合連合会／岩手県商工団体連合会 ／岩手県労働組合連合会（いわて労連）／岩手県自治体労働組合総連合／岩手県民主医療機関連合会／岩手県医療労働組合連合会／農民運動岩手県連合会／岩手県農業協同組合労働組合／岩手県生活と健康を守る会連合会／いわて生活協同組合／岩手県学校生活協同組合／平和・民主・革新の日本をめざす岩手の会（岩手県革新懇）／岩手地域総合研究所／いわて生協労働組合
 詳細情報：「住宅再建推進協いわてニュース NO．1」はこちら(PDF 275 KB)
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| ▲設立会の様子▲ |
●東北6県60万筆のうち岩手県署名目標20万筆、全国で100万筆を目指します。
岩手県内の目標を20万筆、東北6県で60万筆をはじめ、全国の生協や関係する諸団体と協力し、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める100万人署名」に取り組みます。
【署名の請願項目】：
- 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。
- 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
- 当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。
- 自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居にかかる負軽減等を含めた総合的な居住確保の支援策を実状こあわせて検討すること。
- ◇署名第1次集約：
- 2014年 9月末日(お手元にある署名がありましたら至急お送りください)
- ◇署名第2次集約：
- 2014年11月末日 計測してお取組みください。
「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充をもとめる署名」用紙はこちら（PDF 1,162 KB）
※上記からダウンロードできますが沢山の枚数が必要な場合は事務局にご相談ください。
【参考情報】
被災者の生活再建支援制度拡充についての学習会報告はこちら(2014年8月11日開催)
｢被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名にご協力を」はこちら(2014年8月8日掲載)
＜お問い合わせ先＞
住宅再建推進協いわて：事務局(岩手県生協連) 電話：019−684−2225
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