岩手県生協連(滝沢市､加藤善正会長理事)などで構成する「被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動推進協議会（仮称）」準備会が主催する標記の学習会が、2014年8月11日に盛岡市内のいわて県民情報交流センター（アイーナ）において開催されました。この会合では、京都大学大学院の岡田知弘教授(経済学研究科)に「復興財源は被災者の生活、住宅再建に優先して使うべき」という趣旨で講演いただきました。
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| ▲講演：京都大学大学院の岡田知弘教授 |
▲会場の様子 |
岡田教授は講演の中で、「復興予算流用や公共事業増加に伴う被災地の資材・人員不足による住宅再建や災害公営住宅の完成の遅れは、「『政策的災害』といえる」と指摘し、さらに、「被災者の生存権を第一にした『人間の復興』への転換が求められる。現在準備会の進めている『支援制度を抜本的に拡充』を実現するためには、何より世論の後押しが重要であり、東日本大震災地・被災者からの発信こそが大切です」と訴えました。この会合には準備会の関係者たち60人が参加しました。
●準備会で、運動の趣旨・協議会の運営・発足予定日(9月11日)などを協議しました
同日開催した「被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動推進協議会（仮称）」準備会には、参加団体から15団体・24名が出席し、この運動の趣旨や協議会運営についての提案、協議会発足予定日(9月11日)などについて話し合われました。
岩手県生協連から、現在、東北地区の6県の生協連が共同で署名運動を展開していること、岩手県内で20万筆を目標に署名に取り組んでいることなどを報告しました。
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| ▲「被災者の生活再建支援制度拡充運動推進協議会」準備会の様子 |
 「被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名」の取組み報告(2014年8月8日掲載)
「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充をもとめる署名」用紙はこちら（PDF 1,162 KB）
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連事務局 電話：019−684−2225
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