岩手県生協連(滝沢市､加藤善正会長理事)などで構成する「被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動推進協議会（仮称）」準備会では、去る8月11日に盛岡市内において、「被災者の生活再建支援制度拡充についての学習会」(60人参加)を開催。また、当日、15団体・24名に参加いただき、「被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動推進協議会(仮称)」の発足について話し合いました。その後、県内の婦人団体・協同組合・消費者団体・労働団体・民主団体など幅広い団体と力を合わせ、9月11日に正式に発足会を開催することになりましたのでご案内します。また、8月11日会合への参加の有無に関わらず、この趣旨に賛同いただける多数の団体の参加を歓迎いたします。
＜「被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動推進協議会いわて」発足会の概要＞
- ◇開催日時：
- 2014年9月11日(木) 10時〜11時30分(予定)
- ◇開催会場：
- 盛岡市中央公民館 盛岡市愛宕町14-1電話番号019-654-5366 (交通案内・地図)
- ◇内 容：
- 運動の趣旨、協議会の世話人体制、快速、今後の進め方について
◇この件についてのお問合せ：岩手県生協連 (専務理事：吉田 敏恵) 電話：019−684−2225
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| ▲8月11日学習講演会の様子 |
▲署名運動推進協議会準備会の様子 |
 被災者の生活再建支援制度拡充についての学習会報告はこちら(2014年8月11日開催)
｢被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名にご協力を」はこちら(2014年8月8日掲載)
●「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める100万人署名」に取り組んでいます。
東北6県の生協連をはじめ、全国の生協や関係する諸団体と協力し全国で「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める100万人署名」に取り組んでいます。
【署名の請願項目】：
- 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。
- 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
- 当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。
- 自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居にかかる負軽減等を含めた総合的な居住確保の支援策を実状こあわせて検討すること。
- ◇署名第1次集約：
- 2014年 9月末日
- ◇署名第2次集約：
- 2014年11月末日
「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充をもとめる署名」用紙はこちら（PDF 1,162 KB）
※上記からダウンロードできますが沢山の枚数が必要な場合は事務局にご相談ください。
＜お問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
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