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岩手県生協連(岩手郡滝沢村)は、2012年7月10日に、岩手県民生活センターにおいて、岩手県の再生エネルギーを聞く会を開催しました。会合には、県内の生協や他の団体から31名に出席いただきました。
県生協連では、「脱原発の運動と並行して、原発に頼らなくてもいい社会、再生可能エネルギーの普及や自給率の向上にむけて県民運動を広げていく必要がある」と考えています。今回、本当に豊かで安心して暮らせる地域社会を作っていくために、まずは岩手県のエネルギー政策についての現状や計画、展望聞き、その理解のうえで、エネルギーに関して国や県、地域行政にどういうことを要求し、私たちの行動は何から始めていったらいいのか、具体的にどういう行動を起こしていくべきかなどを考え合いたいと考え、県からの説明を受けた上で、質問や意見交換もし、県民運動のめざすべき方向のヒントにしていきたいと思い、この会を開催しました。今回は、岩手県環境生活部環境生活企画室 温暖化・エネルギー対策課の高橋 善勝課長から「岩手県の再生可能エネルギー導入の取組について」というテーマで、再生可能エネルギーを中心に、岩手県のエネルギー自給率を高めていくための県の施策をお話いただいた後、意見交換を行いました。参加者からは、質問のほか、「再生可能エネルギーの開発は国の事業として大企業にお任せ的なところが多かった」、「県がもっと地元業者や市町村に働きかけて土着型でやるべきだ」との意見も出されました。第1回目の会合では、「県のエネルギーの現状や課題」への理解を広げることができました。
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| ▲会場の様子▲ |
＜報告：「岩手県の再生エネルギーについての施策」の要点＞
岩手県は、復興特区として国の認定を受け、「岩手県再生可能エネルギー復興推進協議会」を3月15日に設立し、具体的な「岩手県の再生可能エネルギー導入」の取り組みの具体化を図るため、先ごろ「岩手県における再生可能エネルギーの施策の方向性について」をまとめました。
(1) 2010年度の岩手県の消費電力は、約97億kWh、そのうち火力発電が6．5％、水力や地熱など再生可能エネルギーによる発電は18．1％で、合計24．6％を県内で自給しています。
(2)県の計画：現在の電力自給率18％⇒32年度35％をめざす。
(3) 防災拠点等への再生可能エネルギーの導入促進。
(4) 大規模発電施設等の立地促進(太陽光発電・風力発電・地熱発電)。
(5) 自立・分散型エネルギー供給体制の構築に向けた取組。
☆岩手県HPの「岩手県再生可能エネルギー復興推進協議会」の設置について
☆「岩手県における再生可能エネルギーの施策の方向性について」
【参考：原発依存大転換のとき学習講演会を実行委員会主催で2回開催】
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| ▲第1回学習講演会で内橋克人氏が講演 |
▲第2回学習講演会には450人が参加 |
☆「第2回原発依存大転換のとき学習講演会」450人参加(2012年2月24日掲載)
☆「第1回原発依存大転換のとき学習講演会」報告(2012年1月30日掲載)
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
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