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岩手県生協連(本部：岩手郡滝沢村)は、11月24日、岩手県庁において、達増拓也県知事との懇談会(※)を行いました。この会合には、県からは、達増拓也知事、平井節生復興局理事県副局長など関係部局から4人、生協側は、加藤善正県生協連会長理事はじめ、いわて生協、県消費者信用生協、盛岡医療生協、岩手県学校生協、盛岡大学生協、岩手県立大学生協、岩手県労働者共済生協、みやこ映画生協、岩手県全国消団連、NPO盛岡配食サービスの役員など24人が参加しました。今回の懇談会は「東日本大震災の復旧・復興に向けて」をテーマに、生協の被災地支援の取り組みと行政への要望を伝えました。達増知事は、「開かれた復旧・復興を進めるため、県も、さまざまな主体が参画できるようつとめる。県生協連とも連携を強めていきたい」と表明されました。
※この会合は、県民のくらし、地域経済がきびしさを増す中で、誰もが安心して暮らせる岩手県をめざして、生協の考え方や取り組み、行政の政策の相互理解と連携を強めるために毎年開催しているものです。
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| ▲加藤善正県生協連会長理事 |
▲達増拓也県知事 |
＜懇談会の概要＞
- ◇開催日・会場：
- 2011年11月24日(木) 10時30分〜12時30分 岩手県庁・特別会議室
- ◇参 加 者 ：
- 合計28人 県（県知事ほか3人） 生協（24人）
- ◇内 容：
- 会合は高橋克公岩手県全国消団連会長が司会し、加藤県連会長理事と達増知事の挨拶の後、いわて生協が「被災地の失業保険切れ後の生活や二重ローンの負担などへの不安が高く早急な対策を。寒さへの不安を解消するため市町村が無料灯油券を配布できる財政措置を。仮設住宅の防寒対策の実施を。子育て中の母親の放射能問題への不安も高く、検査数を宮城県並みに増やしてほしい。東電への賠償問題の説明会の開催支援を」など要望しました。盛岡医療生協は「仮設住宅の高齢者対策、お金の不安で医療や介護を受けられないことが無いような援助策や専門的なスタッフ派遣対策などへの重点的な支援が必要」と指摘しました。達増知事から「当初から県だけでは対応が難しいと痛感している。開かれた復旧・復興を進めるため、県も、さまざまな主体が参画できるようコーディネーター役を重視して進める。県生協連とも連携を強めていきたい」と表明されました。
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| ▲いわて生協の報告の様子 |
▲会場の様子 |
☆前回の知事懇談会報告はこちら(2011年2月16日掲載)
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
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