岩手県生協連(本部：岩手郡滝沢村)は、2011年2月1日、岩手県庁において、達増拓也県知事との懇談会(※)を行いました。この会合には、県からは、達増知事をはじめ関係部局の方々3人、生協側は、加藤善正県生協連会長理事はじめ、いわて生協、県消費者信用生協、盛岡医療生協の役員など21人が参加しました。会合では、県の消費者行政に対して、生協側から意見や要望を伝えました。達増知事は、「改定・県消費者施策推進計画」で具体化をはかると表明されました。

※この会合は、県民のくらし、地域経済がきびしさを増す中で、誰もが安心して暮らせる岩手県をめざして、生協の考え方や取り組み、行政の政策の相互理解と連携を強めるために毎年開催しているものです。

▲懇談会の様子

＜懇談会の概要＞

◇開催日・会場：

2011年2月1日(火)　・岩手県庁・特別会議室

◇参加者：

合計　24人　県(県知事ほか2人)　生協(県連会長ほか20人)

◇内容：

加藤県連会長理事が「ものを消費する消費者という視点だけでなく、暮らしの視点から、自覚的な消費者として位置づけ、県行政全体の中に消費者に関する問題を位置付けて取り組んで欲しい」と要望、いわて生協の磯田朋子常務理事が「消費者相談窓口充実や消費者教育推進のために、1年延長になった消費者行政活性化基金が終了した後も、県として財政措置と、消費者被害の未然防止のための中学・高校での消費者教育の実施などを検討してください」、消費者信用生協の矢神章男理事長は「生協への相談者が、年収200万円以下の人たちや40代以上が増加し半数以上を占めている。借金の理由も生活費補てんが4割以上に増え、自殺やうつ病、引きこもりが中高年に拡大してきているが、そういう人たちほど、行政や信用生協やNPOなどが行うセーフティーネットを知らない。是非、県や市町村などで広報紙での働きかけなど広報活動の強化をお願いしたい」などを訴えました。
達増知事から「昨年12月に“県消費者施策推進計画(2014年度まで)”を改定し策定しました。この計画にそって具体的な施策に取り組んでいきます。本日いただいた意見・要望は今後の県行政の推進に役立てていきます」との決意表明がありました。

☆県のHPの「改定・岩手県消費者施策推進計画(2014年度まで)」はこちら

▲加藤善正県連会長理事	▲増達拓也県知事

＜問い合わせ先＞

岩手県生協連　事務局　電話：019−684−2225