最初に、代表団一行は、内閣府副大臣（東日本大震災復興対策・防災担当）の後藤斎（ひとし）衆議院議員に要請しました。代表団は「灯油は東北に住む私たちにとって欠かすことができない生活必需品であり、灯油一缶が1,600円を超える高値で苦しんでいます。また、震災の復興策として特別な救済策も必要であり経済的弱者対策として福祉灯油の実施と拡充促進を求めます」と要請しました。これに対して、後藤副大臣からは、「3次補正予算を組み立てた後なので要望の趣旨は十分わかるが、今後増税についてのご理解も得ないと財源が確保できない。いずれ被災地の要望は、現地の対策本部長とも調整していく」との返答がありました。

次に、経済産業大臣政務官（原子力災害現地対策本部長）の柳澤光美参議院議員に要請しました。代表団は、「灯油の高価格と震災時の教訓から在庫備蓄量の不安の現状と消費者への安定供給」を訴えました。柳澤政務官は「市場価格を下げるのは現時点では難しいことではあるが、業界の寡占化による一方的な業界任せの価格はチェックする。灯油安定供給は寒波時の対応も含め、在庫が途切れることなく対応できるよう自らが責任を持って対応する」との力強い回答をいただきました。

その後、要請団6人は、岩手県12人と宮城県10人の地元衆参議員へそれぞれ要請訪問しました。各県生協連と各地の生協は、本格的な寒さを迎えるにあたり、今後も灯油価格抑制の運動や安定供給について継続して取り組んでいきます。

　☆前回2月の要請行動報告はこちら（2011年2月28日掲載）