2011年7月29日、いわて食・農ネット(荻原武雄会長)、岩手県消団連(高橋克公会長)、県生協連(加藤善正会長理事)、いわて生協(飯塚明彦理事長)の4団体は、達増拓也岩手県知事に、「放射能汚染の調査・対策の強化を求める緊急の要請」を行いました。

　同4団体は、「すでに、県内の各スーパーなどでは国産・県産牛肉の利用離れが出てきており、このままでは、県内の肉牛生産者は立ち行かなることから、県の“全頭検査実施表明”を評価し、この全頭検査を一日も早く実施し、消費者が安心して利用し、生産者が安心して生産・出荷できるようにして欲しい。また、放射能汚染の調査をより詳細に頻度高く行い、そのデータをわかりやすく公表してください」などの主旨を、工藤孝男環境生活部長に伝え、知事宛の「緊急要請書」を手渡しました。また、この4団体は、7月6日に、｢放射能汚染対策を求める請願書｣を岩手県議会に提出しています。

　☆岩手県生協連「放射能汚染対策と被災地再建で請願書」提出(11/07/27掲載)

▲要請書の主旨説明(左・4団体代表)	▲要請書の提出(右・工藤環境生活部長)

＜提出した要請書の要請項目の抜粋＞

• 岩手県として、肉牛の全頭検査を、一日も早く実施し、消費者が安心して利用し、生産者が安心して生産・出荷できる状況を作ってください。
• 放射能汚染の調査をより細かい地域区分・品目・頻度で行い、データをわかりやすく公表してください。特に、食品検査は、種類・頻度とも、早急に強化してください。地域ごとの空間線量・土壌調査も、農地や子どもたちが遊ぶ校庭や公園での調査が、各市町村で具体的にすすむように、県から具体的な指導・援助を行ってください。
• 今回の牛肉問題では、生産者の実態にあった救済対策を、引き続き国に求めてください。

☆「放射能汚染の調査・対策の強化を求める緊急の要請」(全文)はこちら(PDF 143 KB)

＜問い合わせ先＞

岩手県生協連　事務局　電話：019−684−2225