関係団体で、2011年7月6日に、岩手県議会宛に｢放射能汚染対策を求める請願書｣(4団体)と｢被災者の願いに沿った救済と生活再建についての請願書｣(3団体)を提出しました。

　県庁を訪れた関係団体から9名の代表は、佐々木一榮議長に請願書を手渡しました。佐々木議長は、「仕事を再開したくても、土地がないことや用地転用の規制もあり、今の規制を緩和しないと何も進まない。先ずは、被災地の住民の不安を解消することが必要だと感じている。今後、議会で十分議論していきたい。」と述べました。

▲佐々木議長に請願書を提出	▲請願時の懇談の様子

＜放射能汚染対.策を求める請願項目＞

• 岩手県として放射能汚染の調査を、より細かい地域区分・品目・頻度で行い、データを発表すること。被曝回避のための情報提供や除染を行える体制を整備すること。
• 放射能汚染による被害県として、東京電力に対して被害農家への賠償責任を果たすよう働きかけること。
• 次の3点について、国に対して意見書を提出すること。

(1)一日も早い原発事故の終息の道筋を示せるよう、さらなる方策をとること。

(2)原発に頼らない安全なエネルギー政策を促進すること。

(3)東京電力の賠償責任を明確にすること。

☆「放射能汚染対.策を求める請願書」はこちら(PDF 82 KB)

＜被災者の願いに沿った救済と生活再建についての請願項目＞

◇次の事項について、国に意見書を提出すること

• 災害規模の大きさを勘案し、被災者の個人資産や中小企業の二重ローンの軽減を早急に行うこと。
• 仕事がないと生活再建は見えてきません。漁業・水産加工・製造工場の再建への公費投入を早急に行うこと。

◇次の事項について、岩手県で取り組みを強化すること

• 岩手県単独での事業所再開にむけての補正予算の効果を検証し、さらなる支援強化をすること。
• 被災者が一日も早く希望を持って生活再建ができるようにするため、市町村の相談活動の充実を岩手県としても支援をすること。
• 被災者に支給されたお金を狙っての悪質商法が増えています。その相談・広報活動を充実すること。
• 住民主体の復旧・復興の街づくりができる仕組みを作るよう、岩手県が援助すること。

☆「被災者の救済と生活再建についての請願書」はこちら(PDF 66 KB)

＜問い合わせ先＞

岩手県生協連　事務局　電話：019−684−2225