2005年5月に核保有5カ国が受け入れた核廃棄廃絶の「明確な約束」を実行するための重要な会議である「NPT(核不拡散条約)再検討会議」は、2010年5月3日から28日までニューヨークの国連本部で開催されます。また、会議に先立つ4月30日から5月1日に国際的なNPOの協同行動としてNPT再検討会議の成功をめざす国際平和会議や市民集会、日本政府や国際機関への要請行動に、日本の各代表団のメンバーとして岩手県からも参加しました。

●NPT再検討会議要請・ニューヨーク行動の岩手県代表団が4月23日記者会見と岩手県知事・盛岡市長を訪問

　4月22日(木)に、岩手県のNPT再検討会議要請・ニューヨーク行動への派遣代表団（岩手県原水協・原爆被害者団体協議会・岩手県生協連・いわて生協などから13名）が県庁記者クラブで記者会見を行い、5月3日からニューヨークで開催されるNPT再検討会議にむけて「NPT再検討会議を成功させたい」、「渡米して核兵器廃絶への道を拓きたい」との決意を述べました。

　代表団は、これまでに県内で各団体が集めた「核廃絶を求める署名」約4万筆をNPT会議に提出すること、被爆者である花巻市の斎藤政一さん(85歳)が「世界に原爆の実態や被爆の実情を伝えて来たい」との決意を述べました。当日は代表団の13名のうち9名が出席しました。

　会見終了後、代表団は県知事と盛岡市長を表敬訪問しました。県では宮舘寿喜副知事が、市では細田敬一副市長がそれぞれ対応くださいました。宮舘副知事は「ニューヨークでは核廃絶は岩手県民の願いだと伝えてほしい」と述べ、細田副市長は「ニューヨークから帰ってきたあとも平和の推進に努めてほしい」と要望されました。

記者会見の様子	宮舘副知事（右から２人目）を訪問

●生協の代表が3月29日外務省などに要請行動

　岩手県生協連(岩手郡滝沢村)と各生協では、昨秋から日本政府に対し、「非核三原則を守り、核兵器廃絶に向けて積極的な役割を果たすこと」を求める請願署名運動に取り組み、さる3月29日、生協代表者が外務省西村智奈美外務大臣政務官に要請書を渡すなど、このNPT会議の成功に向けた運動に取り組んできました。

　☆3月29日の国会要請報告はこちら(4月23日掲載)　▼写真は3月29日のもの

外務省　西村政務官（右から3人目）と懇談	民主党　山根副幹事長（右端）に要請書を手渡し

　※ニューヨークでの代表団の報告は近日中に掲載します。

＜問い合わせ先＞
　岩手県生協連　事務局　電話：019−684−2225