昨年秋から取り組んだ、日本政府に対し「非核三原則を守り、核兵器廃絶に向けて積極的な役割を果たすこと」を求める請願署名運動は、いわて生協、岩手県学校生協を中心に県内生協合計で61,529筆が寄せられました。
去る3月29日、生協代表者5名が、外務省西村智奈美外務大臣政務官に要請書と「核兵器廃絶を願うメッセージ」347枚を一緒に手渡して来ました。西村政務官は「核兵器廃絶・非核三原則は、鳩山首相も国会で言明している。しかし、NPT再検討会議は核保有国の発言が強く、日本の発言は弱いのが現実。この中でも、一歩でもすすむように努力している」と述べました。
同日、民主党の山根副幹事長、岩手県選出の菊池長ェ門・平野達男両議員や、共産党の高橋千鶴子議員とも面会し要請書を手渡しました。
参加者は「今回のNPT再検討会議に期待しつつ、そこですすまなくても、引き続き学習や運動をすすめていかなければならない」と話し、継続した取り組みの必要性を感じていました。
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| 外務省 西村政務官（右から3人目）と懇談 |
民主党 山根副幹事長（右端）に要請書を手渡し |
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