岩手県生協連(本部：岩手郡滝沢村)は、2009年11月6日、岩手県庁(特別会議室)において、達増拓也県知事と県生協連との懇談会(※)を開催しました。この会合には、県からは、達増知事をはじめ関係部局の方々４人、生協側は、加藤善正県生協連会長理事はじめ、県生協連役員、各生協役員など21人が参加しました。

　今年のテーマは「消費者行政の充実・強化に向けて」。生協側から、昨年の原油高とその後の世界的な不況が、県民のくらしや地域経済をいっそう苦しめ、くらしと地域経済は深刻さを増していること、消費者相談から見える暮らしの実態を説明し、消費者行政の充実・強化についての要望を伝えました。県側からは「消費者庁の発足と今後の地方消費者行政強化の計画」が説明され、知事からは充実強化策が話され、相互理解を深めることができました。

※この会合は、県民のくらし、地域経済がきびしさを増す中で、誰もが安心して暮らせる岩手県をめざして、生協の考え方や取り組み、行政の政策の相互理解と連携を強めるために毎年開催しているものです。

　　☆昨年の知事懇談会報告はこちら(2008年11月18日実施)

＜懇談会の概要　(司会進行：金子成子県生協連連専務理事)＞

加藤県連会長理事が「経済は人間が人間らしく生きていくための手段です。大変苦しい県民のくらしを守るため、県行政が一層力を発揮してほしい」とあいさつした後、岩手県信用生協の矢神章男理事長が｢消費者相談からみると、相談内容が多重債務から生活破たんという貧困問題に変わってきている｣と説明、岩手県消団連の高橋克公会長（県学校生協専務理事）が｢市町村は相談窓口があっても専任職員を配置できないのが現状。県と市町村の消費者行政充実にむけた長期の見通しに不安が無いようにして欲しい｣と要望しました。この後、県側から「岩手県や市町村の消費者行政の現状と今後の計画」についての説明があり、増達知事から「消費者庁が発足し、県民は生活者の視点に立った行政への転換に期待が高まっています。これにこたえるべく、地方消費者行政活性化基金に約5億円を積み立て、向こう3年間に消費者施策の一層の充実に取り組みます。本日の意見や要望を今後の県行政に反映させたい」との決意表明がありました。

また、この後の会食では、生協が支援するNPO法人「もりおか配食サービス」の用意したお弁当を食べながらなごやかに懇談しました。

懇談会の様子・全体

増達知事 加藤県連会長あいさつ

＜問い合わせ先＞
　　岩手県生協連　事務局　電話：０１９−６８４−２２２５