民主党政権で憲法改正問題はどうなるか？(下)
〜今こそ憲法を活かす国民運動の重要性〜

「平和憲法・９条をまもる岩手の会」よびかけ人
加藤　善正（岩手県生協連会長理事）

　靖国派・改憲勢力は、ソマリアの「海賊対策」を含めて、事実上の改憲・解釈改憲をさらに強め、「９条は現実と会わないから改憲を！」という策動と、もうひとつは憲法審査会を「始動」させて明文改憲の扉を開くという「両輪」を廻す戦略を強めることは間違いない。この両輪を廻すという上で、「新たな陣立て」をする上で、民主党を取り込むことが最大のカギとなることは間違いない。

　民主党をこうした「取り込み」に追いやらないためには、「９条を守る」運動をさらに広げて、文字通り国民の「平和のためには９条を守る」という圧倒的な世論をさらに強固なものに構築することである。同時に「９条だけ」でなく、憲法で明記されている「主権者は国民である」、「憲法で保障されている国民の権利」を確実に保障させる「新しい意義を持った国民運動」の壮大な展開が何より求められていると考える。

　ヒロシマ・ナガサキ・第５福竜丸と３度にわたる原爆被害を受けたわが国（主権者である国民）が、「非核３原則」を国是としたのは当然である。しかし、自民党政権は５０年もの長い間、「核もち込みを認める密約」を隠し通し、その存在そのものを否定し続けた。このことは、この５０年間、国民が「主権者」でなかった政治がまかり通っていたことの何よりの証拠である。アメリカと財界の言いなりになって、官僚内閣制度がもたらしたさまざまな「自民党内閣の負の遺産」が、次々を明らかになっているが、国民が主権者になりきれなかったことの査証である。こうした政治が長い間続いた結果、国民も主権者意識が薄れ、憲法を活かす意欲も少数者のものにとどまっている。

　鳩山首相は「国民が主権者といえる政治・社会の構築」を宣言しているからには、国民が薄れ果てた「主権者意識」をいかに再生させるか、このことが何よりももとられていると考える。そのためには、あらためて、「憲法全文」を学び、その中で明記されている国民が使えて、現下の格差や貧困、社会保障制度の崩壊、第１次産業や地域の衰退などを克服する「国民大運動」を『創造する』ことではないか。「憲法を活かす」国民運動の壮大な展開を話し合い、横に手を結び、協同・連帯・統一戦線の構築こそが求められている。この大運動で、新政権を大きく支え民主党を「改憲」から「護憲」へ導くことが可能であれば、「平和憲法・９条」が不動のものになり、文字通り「世界平和の導きの星」として、その輝きを増すに違いない。