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岩手県生協連・県消団連・県農中央会など12団体が参加する「もうがまんできない！原油高！消費者・生産者・事業者緊急大集会」実行委員会は、2008年10月6日に、「原油高騰への緊急対策を求める」請願を、現在開催中の9月岩手県議会(渡辺幸貫議長)に提出いたしました。当日は、請願団体代表6名が、県庁を訪れ「請願書」を渡辺議長にお渡ししました。
この請願の理由は、この間の石油製品の高騰による燃料や資材の値上げは、中小の事業者や農林漁業にも大きな打撃を与え、消費者も生産者も事業者もくらしや経営が成り立たたないという異常事態に対し、国として、また岩手県として、効果的な支援対策を要望するものです。また、請願の趣旨は以下の内容です。
| ＜請願主旨＞ |
| １． |
岩手県として、原油高騰に対して、以下の緊急対策を行うこと。 |
| １） |
昨年全市町村で実施した「福祉灯油」の実施・拡充のために、経費の補助を行うこと。 |
| ２） |
農林漁業に対して、燃料の直接補てんなど、なんらかの効果的な支援対策を行うこと。 |
| ３） |
中小零細企業などに対して、融資制度の拡充など、なんらかの効果的な支援策を行うこと。 |
| ２． |
地方自治法第９９条に基づき、国に対して、「原油高騰への緊急対策」を求める意見書を提出すること。 |
| １） |
原油高騰の要因となっている「投機マネーの流入」について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。 |
| ２） |
石油備蓄の取り崩し、石油諸税の引き下げなど、石油製品高騰への緊急の対策を行うこと。 |
| ３） |
「福祉灯油」の拡充をはじめ、石油への依存度が高い農林漁業、運輸業、中小零細企業などへの緊急の支援対策を行うこと。 |
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☆請願書の全文はこちら(PDF：123KB)
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●この間の「緊急大集会」実行委員会の取り組みはこちら(PDF：105KB) |
| ☆実行委員会主催「９．５緊急大集会」の報告はこちら |
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｢もうがまんできない！原油高！消費者・生産者・事業者緊急大集会｣実行委員会12団体 |
| 岩手県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会岩手県本部、岩手県漁業協同組合連合会、岩手県森林組合連合会、岩手県クリーニング生活衛生同業組合、社団法人岩手県バス協会、岩手県商工団体連合会、岩手県労働組合連合会、岩手県学校生活協同組合、いわて生活協同組合、岩手県消費者団体連絡協議会、岩手県生活協同組合連合会（順不同） |
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| 請願の様子 |
＜問い合わせ先＞
実行委員会事務局 岩手県生協連・岩手県消団連 TEL：０１９−６８４−２２２５
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