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岩手県生協連(本部：岩手郡滝沢村)では、1999年以来、7回目となる、岩手県知事と県生協連との懇談会を2007年１月31日、県民生活センターにおいて開催しました。県からは、増田寛也知事をはじめ斉藤
恭農政担当技監、高橋 誠食の安全安心･消費生活担当課長、笹木 正県民生活センター所長が、生協からは、加藤善正県生協連会長理事、県連役員、各生協役員など24人が参加しました。
最初に、県側から、斉藤農政担当技監が「新農政による担い手づくりの現状と見通し」を報告、生協側から、内澤祥子いわて生協常務理事が「生協における産直･地産地消･農林漁業を守る運動について」報告と加藤県連会長理事が「新農政･有機農業･地産地消などについて」の行政施策への要望を述べた後、全体で懇談しました。
この中で、増田知事は、「４月から学校に栄養教諭を配置し、食育に取り組む。農業は地域を支える視点が必要、(農業の)担い手育成では、家族経営体（小規模農家）をどうするかが課題、集落営農組織は、単に補助金をもらうための経営体では駄目で、県内にアドバイザーを配置し、しっかりとした組織の育成に取り組む。食料自給率向上のためには、生産者の顔の見える体制が必要、有機農業を県の責務として取り組んでいく。生協には、生活者としての視点からの意見・提言等をお願いしたい、また、ネットワーク･影響力を持っている生協が中心になって、地域コミュニティーを強める取り組みを進めてほしい」とのコメントと要望がありました。
最後に、池田和昌県生協連常務理事が「この岩手の地で、公助、共助、自助の役割を自覚し相互の連携を強めて、より良い岩手県づくり、県民の豊かで幸せな暮らしづくりをしていきます。今後も生協への指導、そしてともに歩むことをお願いします」と挨拶し懇談会を終了しました。
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