今年度は「岩手県における自然災害発生への備えや生協への期待・要望」をテーマに、岩手県における防災対策と今後の課題、県と生協との連携について懇談しました。冒頭のあいさつの中で増田知事は「生協の持つきめ細かいネットワークは自然災害時の備えに役立つ。お互いに意見交換し備えを確かなものとしたい。灯油に関しては、便乗値上げがないよう国にも働きかけたい。ＢＳＥ問題、環境保全への取り組みなど県民の生活を確固たるものにしていくことは行政の役割でもある」と述べました。

　県総合防災室からは、津波被害のシュミレーションなどを示し、県の災害対策について説明。自主防災組織の組織率が岩手県は低いことも紹介され、地域の中でもコミュニケーションやネットワークの強化の必要性を指摘しました。また、生協側からは災害対策のマニュアル作成や非常時の連絡体制の取り組みなどを紹介しました。

　加藤会長理事は「県民の約半数を組合員とする生協の運動体としての機能も期待されていると思う。県内には１万２千の共同購入班があり、生協の車両も走っている。組合員一人ひとりの暮らしに防災意識をどう定着させていくか。真正面から防災対策に取り組むべき時期」と述べ、県、市町村と生協との連携の可能性をさらに探っていくことを提言しました。