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灯油の本格的な需要期を迎える中で、北海道・東北地区の７つの道県生協連は、2007年1月18日、「灯油価格の高騰にストップをかける」との主旨から、「灯油の適正価格と安定供給」・「行政の施策強化」を求め、東京の資源エネルギー庁、元売２社(新日本石油、出光興産)に対して要請を行いました。今回の要請行動は、原油価格は下がっているにもかかわらず、今年になっても灯油価格は昨年を上回る高値で推移しており、北海道と東北地方で暮らす市民生活への影響が一層深刻になってきているために実施したものです。
資源エネルギー庁に対しては、「便乗値上げのなどの監視や行政として安定供給と適正価格の維持に向けて行政施策を強化すること」、元売に対しては、「価格変動のコスト要因をわかりやすく消費者に公表すること」などの要請をしました。
要請行動には、北海道・東北７道県の生協連合会と生協などから19名の組合員と役職員が参加しました。岩手県からは、高橋セキ子岩手県生協連専務理事、反町久美いわて生協理事、小岩孝之いわて生協組織･機関運営本部活動推進チーム担当、沼田聡県学校生協総務課長の４名が参加しました。4名は、この後、岩手県選出の玉澤徳一郎衆議院議員にはお会いし県内の状況説明とお願いをしました。また、他の地元出身議員7名の事務所を訪れて、灯油価格の高騰を許さないよう関係省庁や元売各社への働きかけるよう別紙の要請書をお渡ししました。
☆要請書はこちら
今回参加した、北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県の生協連は、今後の価格動向に、留意しながら、灯油が適正な価格で安定的に供給されるよう引き続き監視を強めるとともに、それぞれの地区の灯油価格の実態にあわせ、価格の引き下げなどに取り組んでいきます。
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