9・19安保法制廃止を求めるアピール

　自民・公明与党が強行した安保法制（「平和安全法制整備法」、「国際平和支援法」等）成立から今日9月19日で9年が経過した。この法律は、他国の武力紛争に加担して武力行使できる集団的自衛権の行使、後方支援の名目で他国軍隊への弾薬・燃料の補給を世界のどこでも可能とするものであることから、国際紛争を解決する手段としての『戦争の放棄』を定めた憲法9条に違反するものであり、多くの国民とともに反対を訴えてきた。私たちは法制成立に落胆したものの、憲法を護り、平和を実現するため、安保法制廃止を決意し、毎月19日にデモを行ってきた。

　安保法制成立以降、自公政権は国民の平和を求める声に耳を傾けず、「戦争できる国づくり」を進めてきた。2017年共謀罪の創設、2022年末の安保三文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）改定の閣議決定、改定安保三文書に基づく2023年度政府予算における防衛費の増大、さらに今年、防衛装備移転三原則の運用指針の改定を行うなど、安保法制成立後も国民の平和希求を踏みにじってきた。さらには、唯一の戦争被爆国であり、世界で一番強く核廃絶を訴える責任を持つ日本政府が「核を含む戦力で日本を守る拡大抑止」に関するアメリカ合衆国との共同文書を年内にまとめるとしており、あの悲惨な第二次世界大戦の歴史に学ばず、愚かな道を歩み続けることに怒りを禁じえない。

　沖縄では米兵による暴行事件などあらゆる事件・事案が止むことはなく、米軍の蛮行にふれる度に私たちは恐怖と憤りを覚える。国内のあらゆる場所で日米共同訓練が行われる事態の中で、県内でもオスプレイが飛行するなど、日本の軍事化に誰もが不安を抱いている。防衛費が増える一方で、保障されるべき医療・介護・年金、子育てなど社会保障費は常に抑え込まれ、地方の暮らしを支える地方交付税は十分な確保がされず、新型コロナウイルス感染症対策や自然災害など危機管理を含めた業務量増に自治体の仲間は苦悶している。さらに、教員の多忙化が問題視される教育・科学予算は十数年にわたって現状維持のままだ。このままでは戦争を煽る予算だけが増大し、私たちの暮らしの予算は減るばかりである。私たちは『すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と定めた憲法25条がすべての国民の生活に実現されるよう、デモを通じて訴えるとともに、署名を含めたあらゆる行動を進めていく。もちろん、憲法9条の改悪を決して許さず、すべての国民に憲法が規定する権利が保障されるまで、取り組みを継続する。

　私たち『9条改憲No！全国市民アクション岩手の会』に結集する全ての仲間は、安保法制廃止、軍備縮小・廃止、憲法を護ることに全力をあげる。

2024年9月19日

9条改憲No！全国市民アクション岩手の会9・19デモ行動