「安保関連3文書」の閣議決定と、軍事増強による戦争する国家づくりの推進に強く抗議します。

9条改憲NO！全国市民アクション岩手の会

　憲法をくらしに生かし、平和や民主主義，人権を守る政治を求め続けてきた「9条改憲NO！全国市民アクション岩手の会」は、22年12月16日の岸田政権による「安保関連3文書」の閣議決定に強く抗議し、その撤回を求めます。

　「安保関連3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）」改定は、日本国憲法9条のもとでこれまで歴代の自民党政府も守ってきた「専守防衛」の原則を事実上放棄する内容です。日本は、攻撃を受けなければ武力行使はせず、他国の領土にも侵攻しない、武力による威嚇もしないということを憲法9条の解釈の柱としてきたはずです。にもかかわらず、今回の安保関連3文書では、敵基地攻撃能力の保有を明記し、専守防衛では禁止されていた侵略的兵器と呼ばれる武器を次々と購入し、「先制攻撃」を可能にしています。国内では「軍事研究」、「軍需産業」をすすめ、「武器輸出」も振興するなど、これでは他の軍事国家と違いはありません。

　日本国憲法9条があったからこそ、これまでもベトナム戦争やイラク・アフガンへの派遣要請があっても、派兵や戦闘行為をすることはありませんでした。政府自民党は9条改定を執拗に狙うものの、平和憲法9条への市民の支持は根強く、それを跳ね返して今に至っています。ところが、安保関連3文書では、2014年に集団的自衛権行使容認の閣議決定を行ったようにまたしても閣議決定だけで、9条を骨抜きにする実質改憲を行いました。国会や主権者である国民を無視し続け、憲法を守ろうとしない自公政権に、これ以上政権を任せておくことは民主主義・立憲主義の危機と言わざるをえません。

　岸田政権は、安保関連3文書改定の裏付けとして今後5年間の防衛力整備に43兆円を支出（過去5年対比で1.6倍）するとし、その財源としてさらなる増税を押し付けようとしています。ロシアと北朝鮮、台湾有事を引き合いにして恐怖を煽っていますが、軍拡競争を広げるだけではないでしょうか。軍事費は一度タガを外すと抑制が効かなくなり、かつ軍事機密のため国民が使途をチェックすることも不可能になります。長年GDP比1％枠に抑制してきたものを、一気に2％に倍増する理由と整合性も政府は説明できていません。膨大な軍事費は、アメリカの武器商人を潤すことに他なりません。

　長引くコロナ禍や物価高騰、コスト上昇で国民の生活も中小企業も疲弊し、燃料や肥料・飼料の高騰で農業水産業は赤字にあえいでいます。食料危機やエネルギー確保への不安より軍拡を優先する岸田政権には、国内の深刻な危機がみえていません。

　日本には、先の大戦後約80年、他国を攻めたり戦争で人を殺していない平和国家としての確かな国際的信頼があります。その信頼を投げ捨てて戦争する国にしていくことに、私たちは断固反対します。今すぐ安保関連3文書の改定を撤回してください。GDP比2％という軍備増強はやめてください。軍拡の道より、憲法前文と9条を活かした平和外交で世界の軍縮と平和を追求することを求めます。

以上