岩手県生協連(滝沢市土沢)など8団体で構成する「くらしを考えるネットワーク」(事務局：県消団連)は、2020年9月15日、盛岡市内の岩手県高校教育会館において、「コロナ禍時代の税の集め方と使い方〜消費税減税の世論をどう広げるか」をテーマの学習講演会を東京とオンラインで結んで開催しました。この講演会は、新型コロナ感染拡大防止のため、事前申込で開催しました。当日の会場参加は40名でした。
参加者達は、オンラインで結ばれたスクリーンの醍醐 聰：東京大学名誉教授の講演を熱心に聞きました。終了後、参加者から「後代の負担軽減のため消費税は仕方ないと思っていたが、消費税がなくても補えることがわかった。一生懸命働いている人が貧しい国はおかしい」「消費税増税は景気冷え込みの要因になっている。国民が声を上げることがますます重要」「欧米での減税政策や富裕層が訴える富裕税の設定など、日本の企業や富裕層も見習ってほしい」などの感想が寄せられました。
なお、当日はライブ配信を実施。講演内容は、後日YouTubeへの配信や、DVDにして活用します。
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| ▲醍醐 聰：東京大学名誉教授 |
▲オンラインで東京と結ばれた岩手会場の様子 |
【醍醐聰・東大名誉教授講演の要旨】
醍醐氏は、冒頭、自民党の菅 義偉新総裁(9月16日首相指名の予定)の消費税論は、「消費税は上げざるを得ない」といったかと思うと、「10年間は上げない」といい、ぶれていると報告し本論に入りました。
「消費税は、二つの理由で悪税です。一つは、負担が弱い者いじめの逆進的なこと、二つ目は想定通り転嫁される保証がなく、自腹負担が生じやすい損税だからです」と説明し、さらに、「社会保障費の財源というが、実際に社会保障の充実に使われたのは32％しかなく、大部分は、所得税と法人税の穴埋めにつかわれた」と指摘し、「消費税を減税できる代替財源として、(1)下げ過ぎた法人税率を戻す、(2)高額所得層に富裕税を設ける、(3)大企業の留保利益に課税することで減税できる。この世論を広げていく必要があります」と訴えました。
 醍醐聰・東大名誉教授講演のレジュメはこちら【1.42MB】
講演内容は、YouTubeでご覧になれます。
URLはこちら https://www.youtube.com/watch?v=-IPBIgS_W0I
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連・岩手県消団連 事務局 電話：019-64-2225
「くらしを考えるネットワークいわて」(くらしネットいわて)構成団体：岩手県生協連・県消団連・県学校生協・盛岡医療生協・いわて労連・岩商連・新日本婦人の会岩手県本部・いわて生協
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