岩手県生活協同組合連合会 会長理事 飯塚 明彦
ウクライナやガザでの紛争が続いています。子どもや民間人を巻き込む凄惨な事態を一刻も早くやめさせ被災者を支援するよう、日本を含めた国際社会の力を合わせる必要があります。生協は、「平和とより良き生活のために」の理念のもと、昨年は映画会の開催や学習会を通じて武器や武力では平和はつくれないことを多くの方に訴えてきました。これからも「平和憲法を守り活かすこと」「核兵器廃絶」を求めてまいります。
東日本大震災から13年になろうとしています。いまだ震災や原発事故の影響が続く被災地において、アルプス処理水の海洋放出が強行され女川原発の再稼働も計画されています。気候変動や戦争による食料危機、物価高騰にさらされる中、岩手においては猛暑によるりんごの収穫減や漁獲量減に加え、燃料費高騰が地域経済に深刻な影響を与えています。組合員や県民のくらし、食料・食の安全を守るために、原発に頼らないエネルギーの確保と食料自給率の向上を求め、事業や運動での取り組みをすすめてまいります。
子どもの貧困や格差拡大が問題になっています。生協は子ども食堂への支援やフードドライブに取り組んでいるほか、子どもの医療費助成制度の拡充を求める運動や、「福祉灯油」などセーフティネットを求める請願に県内の諸団体と共同して取り組むことで、拡充につながる成果もでています。
これからも、17会員50万人の組合員の協同の力でくらしと地域を守り・役立つ取り組みをさらにすすめるとともに、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」平和な世界の実現をめざし、そのあゆみをすすめてまいります。
皆様のますますのご多幸を祈念し、引き続きのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 | 
