岩手県生協連（飯塚明彦会長理事）や岩手県消団連など17団体で構成する「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク」（略称：いわて食・農ネット､荻原武雄会長）は、2023年10月14日、市内のアイーナ（いわて県民情報交流センター）において、岩手農民大学との共催で標記学習講演会を開催いたしました。当日は、43名の参加がありました。
当日は、岩手大学人文社会科学部：横山 英信教授に「『食料・農業・農村基本法』見直し：食・農の未来をどう切り開くか」についてお話しいただきました。
参加者からは、「そもそも国内生産を拡大させる気もないとしか思えない政府の動きを非常に腹立たしく思う」、「農畜産物を輸入に頼り、国内農畜産物を壊してきた。まず国内生産を安定させていく事が重要」、「採算のとれる農業というものが本当に必要」などの感想が寄せられました。
 |
 |
| ▲無会場の様子 |
講師：横山英信教授 |
- ●講演骨子：
- 食料・農業・農村基本法』見直し〜食・農の未来をどう切り開くか〜
岩手大学人文社会科学部：横山 英信教授
＜講演の骨子> ※当日資料より抜粋
- 「食料・農業・農村基本法」見直しをめぐるこの間の動向
- 「食料・農業・農村基本法」とは何か
- 現行基本法の特徴とその下での農政展開
- 現行基本法下における日本の食料・農業をめぐる主な動向
- 基本法見直しをめぐる諸問題―審議会「答申」（2023年.9月11日）の内容
- 食・農の未来をどう切り開くか―基本法見直しに対する対抗軸
 当日資料はこちら（全文）【PDF：346KB】
当日の参考資料（図表）はこちら【PDF：1.3MB】
●感想の紹介（一部を抜粋）
- 「そもそも国内生産を拡大させる気もないとしか思えない政府の動きを非常に腹立たしく思う。政府はあまりにも国民のことを考えていない。基幹産業というべき農業をどうすべきか、本気で考えているのか」
- 「農畜産物を輸入に頼り、国内農畜産物を壊してきた。少子高齢化と農畜産業をどのようにして守っていくのか。食料生産は工業製品と違って自然を相手に地球から少しずつ分けてもらっている。まず国内生産を安定させていく事が重要」
- 「農業機械のコストはとても高く、若い世代が借金を負ってまで農家になるかと言われたらならないのは当然。採算のとれる農業というものが本当に必要」など。
●見逃し配信はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=FKEL3gqN8f8
以下のQRコードからもご覧いただけます。
＜問い合わせ先＞
いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク（事務局：岩手県生協連）
電話：019−684−2225
| 
