ALPS処理水の海洋放出を凍結することを求めます

　8月22日政府は、東京電力福島第一原発事故に伴うALPS処理水を本年8月24日より海洋放出することを決めました。漁業者はもとより国民の理解醸成が不十分ななか、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という政府、東京電力と地元漁業者の約束を反故にした決定については、納得のいかないものです。

　政府は、この間、漁業関係者との面会を重ねてきてはいますが、共同通信社が7月に行った全国世論調査では海洋放出に関する政府の説明について「不十分だ」との回答が80.3%にのぼり、国民全体への理解醸成の努力が不足していると指摘せざるを得ません。

　今やるべきことは国民的な理解、風評被害対策、安全性の担保、国際社会の理解醸成です。このままでは震災復興のために払われてきた12年以上の努力が水泡に帰します。

　今回の決定について、反対の意見を表明し、政府及び東京電力に対して、ALPS処理水の海洋放出を凍結し中止することを求めるとともに、ALPS処理水発生量の抑制、地上保管の継続及び新たな処理・保管方法等の検討など、海洋放出によらないあらゆる可能性について国の責任で継続的に検討、実施していくことを求めます。

　また、海洋放出の決定により、風評被害が発生することのないよう国の責任において対処することを求めます。

2023年8月22日

以上