岩手県生協連・いわて生協（滝沢市）など全国の312の生協・連合会が加盟する日本生協連（東京都渋谷区．土屋敏夫：代表理事会長）は、全国各地の生協や組合員から寄せられたユニセフ（国際連合児童基金）への募金の累計額が、2022年4月度に100億円を超えたことを発表しました。
また、2022年2月に激化したウクライナ危機を受け、全国の生協がウクライナ支援を目的として実施したユニセフへの募金も10億円以上となりました（2022年7月末現在）。
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組合員や役職員による街頭募金を実施
（ユーコープ） |
店舗でも組合員・役職員らが 募金を呼びかけ
（おかやまコープ） |
チャリティーバザーを開催
（コープあきた） |
全国の生協では、スローガンである「平和とよりよいくらし」を実現するために、世界の子どもを支援するユニセフ支援活動として募金活動などを40年以上にわたって行っています。生協によるユニセフ支援活動は、1979年の国際児童年に国際協同組合同盟（ICA）からの呼びかけに応えた「バケツ一杯の水を送ろう」の取り組みからスタートしました。その後、日本生協連は、アジア、アフリカで飢餓と貧困が深刻化するなか、ユニセフによる世界への支援の訴えに応え、1984年よりユニセフ支援活動の取り組みを全国の生協に呼びかけました。現在では年間100以上の生協が参加する支援活動へと発展し、40年以上にわたる募金活動の結果、募金額の累計が100億円を超えました。
●40年以上にわたり組合員の参加によって取り組まれてきた生協のユニセフ募金
ユニセフへの募金活動は、全国各地の生協が組合員とともに独自の取り組みを行っています。なかでも多くの生協が学習を重視し、「ユニセフとは何か」「なぜ生協が協力するのか」などを学ぶ学習会を継続して開催しています。こうした学習活動は、長年にわたる募金活動の継続を支えてきただけでなく、組合員自身が募金の呼びかけを行ったり、現地のスタディツアーに参加するなど、組合員のユニセフ支援活動への参加意識や理解につながっています。
 日本生協連HPの同記事の掲載はこちら
（情報と写真の出典：日本生協連ホームページより）
＜お問合せ先＞
日本生協連 広報 電話：03-5778-8106
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