北海道･東北地区の7道県の行政の生協担当者と道県生協連とで、年1回開催する「令和2年度行政・生協連絡会議」が、2020年11月13日、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、参加者の安全確保のため、主催会場を福島市内のラコパふくしま5F「C会議室」とし、東京会場を渋谷区の日本生協連のコーププラザとし、各道県と各道県生協連からの関係者35名をZoomでつないだWEB会議方式で開催されました。
岩手県からは、岩手県立県民生活センター：金野重男主任主査、県生協連の飯塚明彦会長理事、吉田敏恵県生協連専務理事の3人が対応しました。
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| ▲報告：明城徹也事務局長 |
▲福島会場：ラコパふくしまの5F・C会議室の様子 |
＜開催主旨と概要＞
- ◇開催日時：
- 2020年11月13日（金）13時～16時
- ◇主 催：
- 福島県、福島県生協連 ※昨年台風襲来で延期となったため、福島県が担当。
- ◇参 加 者 ：
- 行政12人・生協22人・講師1人 合計35人
行政：厚生労働省(1)・北海道(2)・青森(1)・岩手県(1)・秋田(1)・宮城(1)・山形(1)・福島(4)
生協：北海道(2)・青森(2)・秋田(2)・岩手(2)・宮城(2)・山形(3)・福島(4)・日本生協連(5)
- ◇概 要：
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は国内外に猛威を振るい、今なお終息せず、また、「令和2年7月豪雨」など自然災害の拡大も懸念され、経済活動や社会活動にもダメージを与え、私たちの命と暮らしを脅かして続ける中での開催のため、開催主旨を以下の3点としました。
(1)北海道・東北各県の生協及び行政が情報交換と意見交換、
(2)災害時の避難や避難所における感染症対策の備えと被災地への支援の在り方、
(3)「令和2年7月豪雨」の教訓に学び、7道県のコロナ禍における災害対応の在り方
連絡会議は、福島県生活環境部消費生活課の清野 貴裕主幹兼副課長の司会で進行。
最初に、福島県生活環境部の髙野 武彦政策監、福島県生協連の吉川毅一会長から主催者挨拶、続いて、厚生労働省社会援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室の奥出 吉規室長に挨拶をいただきました。続いて、NPO全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の明城 徹也事務局長から、「災害支援：連携の進化とコロナ禍での対応について」の報告と、日本生協連渉外広報部の松本 圭司部長から、「自然災害の被災者支援・復興支援および防災・減災の取り組み」についての報告がありました。その後、「災害復興と地域づくりにおける行政や生協の取り組みの現状と課題」というテーマで、7道県それぞれから報告し、情報交換・意見交換を行いました。
◇問い合わせ先：岩手県生協連((担当：吉田敏恵専務理事) 電話：019-684-2225
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