|
旧年中のご厚情に感謝し、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
地方経済は依然厳しさを増している中で、TPP11が発効し、実質的な日米FTAも目前です。このままでは、食料自給率38％はさらに落ち込み、食料の安全保障、食の安全・安心、農林漁業やくらしのあらゆる分野に計り知れない打撃を与えることになります。加えて、消費税増税は、被災地の復興や地域経済振興を妨げ、格差や貧困を広げる施策であり認めることはできません。
岩手の生協は、憲法学習会の開催や、｢9条改憲反対全国統一3000万署名｣に取り組むなど、戦争する国づくりに反対し、平和憲法を守り生かすことを求めて運動を行っております。
だれもが安心して暮らせる地域社会をつくるための事業と運動を広げ、戦争をしない平和な未来を子どもたちに手渡すために、今年も会員生協や協同組合、諸団体の皆さんと力をあわせてまいります。
皆様のますますのご多幸をご祈念し、引き続きのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2019年1月1日
岩手県生活協同組合連合会 会長理事 飯塚明彦
| 
