岩手県生協連(滝沢市土沢､加藤善正会長理事)など、東北6県の生協連の代表7人は、2016年12月1日、仙台市内の東北経済産業局(青葉区)を訪れ、「家庭用エネルギーに関する懇談」を行ない、要望書を提出しました。
今回は、本格的な需要期を迎え、くらしや地域経済に影響を及ぼすエネルギーに関して、灯油の安定的な供給と適正な価格による供給の確保のための行政施策などを消費者の立場から求めるために行ったものです。この取り組みには、岩手県生協連の吉田 敏恵専務理事はじめ、秋田県生協連、山形県生協連、宮城県生協連、コープ東北エネルギー事業本部、日本生協連北海道東北地連から7名が参加しました。
 懇談会報告書(全文)はこちら(PDF：193KB)
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| ▲懇談会の様子(中央：説明する野崎和夫宮城県生協連専務理事) |
▲吉田専務 柏葉芳郎課長 |
＜要望項目＞※要望書より抜粋
- 灯油について(元売り監視・安定供給・福祉灯油措置・灯油難民対策)。
- LPガスについて(家庭用LPガスの小売営業指針設置・販売事業者の監視・価格監視)。
- 都市ガスについて(新規事業者の参入・小売り価格競争の導入・事業者からの消費者への説明や情報開示・消費者の事業者選択の自由の保障)
- 電気について(原発事故の賠償費用や廃炉費用を新電力へ負担させることの中止など)。
- 電気･ガス取引監視等委員会と東北経済産業局の監視と情報公開
提出した要望書(全文)はこちら(PDF：277KB)
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
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