岩手県生協連(滝沢市土沢､加藤善正会長理事)は、2016年9月21日、本年度の第1回灯油委員会を開催し、この間の原油価格の下落や暖冬による需要減などを理由に、10月29日までの配達灯油の決定価格を、「18リットル1,044円(税込み、1リットル当たリ58円)」と決めました。灯油価格の1リットル58円は、この10年間で最安値になります。また、電話注文の価格は、18リットル1,062円(税込み、1リットル当たり59円)となります。
県生協連の吉田敏恵専務理事は、「原油価格は1パーレル40〜50ドルで安定的に推移すると見ているが、需要期に入ると、石油元売り会社が仕切り価格をあげることも考えられるので警戒したい。また、灯油価格は下がったとはいえ、労働者の実質賃金は、この間、年間20万円も目減りしているため、18リットル1,000円超では、県民の生活は苦しい」と話しています。
●灯油価格：2016年9月26日〜10月29日までの配達灯油決定価格
| □定期巡回給油 |
1リットル58円 |
18リットル1缶 |
1,044円 |
| □電話注文給油 |
1リットル59円 |
18リットル1缶 |
1,062円 |
 いわて生協のHPの最新の灯油価格還元のお知らせはこちら
▲2016年度第1回灯油委員会の様子▲
●岩手県生協連が県に「被災地福祉灯油の継続」を要請しました
岩手県生協連の吉田敏恵専務理事はじめ灯油委員会のメンバー10人は、9月21日、県の環境生活課を訪れ、津軽石明彦環境生活部長たちに、被災者らを支援する福祉灯油の継続や給油所不足対策を国に働き掛けるよう求める「被災地における福祉灯油継続を求める要請書」を県に提出しました。
＜要望書の主旨＞
- 岩手県として、今年度も「被災地での福祉灯油」への支援を継続すること。
- 国に対して、以下の内容の要請や働きかけを行うこと。
石油製品の適正価格と安定供給のために、行政の責任と役割を強めること。
冬期の灯油の独歩高や不透明な値決め、低在庫による値上げや出荷規制などが行われないよう、関係省庁から石油業界へ適切な監視や指導を行うこと。過疎地の給油所不足に対し業界と連携して有効な対策を打つこと。
「被災地における福祉灯油継続を求める要請書」(全文)はこちら【PDF：225KB】
▲津軽石明彦環境生活部長(左)に要請書をお渡ししました▲
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
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