岩手県消団連が呼びかけ団体をつとめ、県生協連をはじめ、県内の生協・消費者団体・農林水産業関係団体・商工団体・労働団体など41団体で構成する「高レベル放射性廃棄物の最終処分を考える集会実行委員会」（事務局：三陸の海を放射能から守る岩手の会)が主催する標記の集会は、11月14日に、岩手県公会堂大ホールにおいて、約300名の参加をえて開催されました。この集会では、原子力資料情報室(東京都)の伴 英幸共同代表兼事務局長をお招きし、「再稼働で増える核のごみ どうするその処分！」という演題で講演いただきました。伴氏は「国が進める地層処分による汚染水で私たちの人間として生活する環境にまで問題が波及する。国は原子力政策を含め一から議論すべき」と強調されました。最初の特別報告で、三陸の海を放射能からまもる岩手の会の永田文夫世話人が、「市民団体のアンケートに、達増県知事が岩手県が有望地と提示された場合には、“受け入れる考えはない”と回答している」ことを報告しました。
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| ▲会場の様子 |
▲講演中の伴 英幸共同代表 |
＜高レベル放射性廃棄物の最終処分を考える集会の開催概要＞
- ◇開催日時：
- 11月11日（水）13時30分〜16時
- ◇内 容：
- 「核のごみ問題」のビデオ上映、講演、質疑応答など
- ■講演：
- 「再稼働で増える核のごみど どうするその処分！」
- 講師：
- 原子力資料情報室 伴 英幸共同代表兼事務局長・総合資源エネルギー調査会原子力小委員会委員・放射性廃棄物ワーキンググループ委員
【要旨】(1)国が進める地層処分と問題点。
(2)原発再稼働と各ごみの増加の問題点。
(3)最終処分地：岩手県北上山地海岸地域、阿武隈高原北部海岸地域、根釧海岸地域。
(4)原子力政策を含め一から議論すべき。
【参考情報：「高レベル放射性廃棄物の最終処分を考える集会」実行委員会構成団体40団体】※順不同
岩手県学校生協、盛岡医療生協、岩手県革新懇、岩手県農協労組、豊かな三陸の海を守る会、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議、原発からの早期撤退を求める岩手県学識者の会、いわて食・農ネット、岩手県農民連、岩手県商工団体連合会、岩手県生活と健康を守る会連合会、岩手大学生協、日本民主青年同盟岩手県委員会、日本キリスト教団奥羽教区社会委員会・核燃料サイクル問題小委員会、原水爆禁止岩手県協議会、岩手県被団協、矢巾九条の会、平和憲法・9条を守る盛岡北部の会、平和憲法・9条を守る都南の会、城東地区9条の会、憲法9条を守る紫波町民の会、松園9条の会、「中津川9条をまもる」会、お産と地域医療を考える会、春を呼ぶ会、かねがさき放射能市民測定室、放射線被曝から子どもを守る会いわて、岩手有機農業研究会、子どもに豊かな未来とふるさとを残す会、クランボンの会、測る会、岩手県自治体労働組合総連合、日本科学者会議岩手支部、岩手県保険医協会、岩手県民主医療機関連合会、岩手県生協連、平和環境岩手県センター、岩手県労働組合連合会、岩手県消団連、三陸の海を放射能から守る岩手の会
＜問合わせ先＞
三陸の海を放射能から守る岩手の会 019−636−3361（原田）・661−1002（永田）
岩手県県消団連 事務局 電話：019−684−2225
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