岩手県生活協同組合連合会

岩手県生協連について
県生協連のめざすもの
会員生協の概況
県生協連ニュース
アクセス
リンク
ホーム
〒020−0690 岩手県滝沢市土沢220-3 TEL.019-684-2225
Eメールはこちら

県生協連ニュース

2015/02/18

「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」
約56万筆を国会に提出しました

〜2月12日:全国集会、2月13日:22人の紹介議員により提出〜

 

 岩手県生協連(滝沢市土沢、加藤善正会長理事)など東北地区の6つの県生協連が呼びかけた「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」(請願署名)は、全国の340を超える諸団体や生協の協力で、2015年2月12日現在、約56万筆が集約され、同日、第二衆議院議員会館会議室において、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める国会請願署名提出集会」を、全国の生協役職員、関連団体役員、仮設住宅自治会長、マスコミ関係者など約60人の参加をえて開催した後、翌2月13日に、東北選出の議員を中心に会派を超えた22人の方(衆議院議員13人、参議院議員9人)に紹介議員を引き受けていただき、現在開催中の2月国会に提出することができしました。

 東北地区では合計:34万筆を集約しました。内訳は、岩手県約15万4千筆、宮城県約7万8千筆、青森県3万1千筆、山形県4万2千筆、秋田県1万2千筆、福島県3万8千 筆でした。

 関係諸団体はじめ署名にご協力いただいた皆さまに感謝いたします。

「56万筆の請願署名」を、2月国会に提出できました。ご協力ありがとうございます。

 2月12日、衆議院第二議員会館において、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める国会請願署名提出集会」を、全国の生協役職員、関連団体役員、仮設住宅自治会長、マスコミ関係者など約60人の参加をえて開催しました。集会は、岩手県生協連の加藤善正会長理事の挨拶、宮城県生協連の野崎和夫専務理事の取組み報告、「自然災害から国民を守る国会議員の会」の事務局長の松原仁議員の激励の挨拶、関係団体からの挨拶、仮設住宅自治会長の挨拶、秋田・岩手・山形からの報告がありました。続いて、ご出席の紹介議員(金子恵美衆院議員・郡和子衆院議員・高橋千鶴子衆院議員・紙智子参院議員)から挨拶を受けた後、署名をお渡ししました。最後に吉川毅一福島県生協連会長の挨拶で閉会しました。

▲提出署名を前に記念撮影(出典:「宮城県生協連請願署名とりくみニュースNo.9」)

 請願署名提出にあたっては、東北選出の議員を中心に会派を超えて22人の方(衆議院議員13人、参議院議員9人)に紹介議員を引き受けていただきました。

 お引き受けいただいた議員:◇自民党:冨樫博之衆院議員、金田勝年衆院議員、小野寺五典衆院議員、遠藤利明衆院議員、根本匠衆院議員、石井浩郎参院議員、熊谷大参院議員、森まさ子参院議員、◇民主党:階猛衆院議員、黄川田徹衆院議員、金子恵美衆院議員、郡和子衆院議員、近藤洋介衆院議員、◇公明党、井上義久衆院議員、若松かねしげ参院議員、◇共産党:高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員、大門みきし参院議員、◇生活の党:小沢一郎衆院議員

署名の請願項目

【署名の請願項目】:

  • 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。
  • 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
  • 当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。
  • 自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居にかかる負軽減等を含めた総合的な居住確保の支援策を実状にあわせて検討すること。

<取り扱い団体>

岩手県生協連 事務局 電話:019−684−2225

青森県生協連 事務局 電話:017-766-1521

秋田県生協連 事務局 電話:018-880-2423

山形県生協連 事務局 電話:023-686-6261

宮城県生協連 事務局 電話:022-276-5162

福島県生協連 事務局 電話:024-522-5334