岩手県生協連（滝沢市土沢､加藤善正会長理事）など東北地区の6つの県生協連が呼びかけた「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」（請願署名）は、全国の生協で取り組みが広がり、全国で約330以上の諸団体や生協でこの署名に取り組んでおり、全国の1月15日現在、約54万4,218千筆となりました。東北地区では合計：34万1,578筆とを集約しました。内訳は、岩手県14万6393筆、宮城県78,235 筆、青森県30,955 筆、山形県40,662筆、秋田県12,266 筆、福島県33,067 筆でした。
この署名の締切を第3次締切は12月末までとしていますが、お手元にある署名はできる限り早く各県生協連にお届けください。年明けの国会に提出いたします。
●岩手県内で「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充をもとめる署名」が約14万6千筆を超えました
推進協いわては、1月8日、推進協議会を開催し、これまでの取組みを交流し、今後の取り扱いを協議しました。各団体から、「最初は苦労したがだんだん皆さんが協力してくれるようになった」「これだけの署名に取り組んだのは初めて」など感想が出されました。
これまでの到着分を集約した結果、合計14万6,393筆となりました。
お手元にある署名は事務局にご連絡ください。
 「住宅再建推進協いわて ニュースNo.7」はこちら(PDF 204KB)
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| ▲会議様子と集約された署名数の記念撮影 |
▲(「推進協いわてニュースNo.7」より) |
●署名の概要
【署名の請願項目】：
- 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。
- 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
- 当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。
- 自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居にかかる負軽減等を含めた総合的な居住確保の支援策を実状にあわせて検討すること。
＜取り扱い団体＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
青森県生協連 事務局 電話：017-766-1521
秋田県生協連 事務局 電話：018-880-2423
山形県生協連 事務局 電話：023-686-6261
宮城県生協連 事務局 電話：022-276-5162
福島県生協連 事務局 電話：024-522-5334
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