岩手県生協連（滝沢市土沢､加藤善正会長理事）など東北地区の6つの県生協連が呼びかけた「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」（請願署名）は、現在、全国の生協で取り組みが広がっています。東北地区の12月15日集約では合計：25万4,818筆となりました。内訳は、岩手県11万6,490筆、宮城県76,691 筆、青森県29,944 筆、山形県12,941筆、秋田県12,737 筆、福島県5,350 筆でした。
全国では、全国では、約330以上の諸団体や生協でこの署名に取り組んでおり、全国の12月20日現在の集約数は、約43万8千筆となりました。
この署名の締切を第3次締切12月末まで延長するとこになりました。年明けの国会に提出することになっているため、できる限り12月26日までに県生協連にお届けください。引き続き署名にお取組みください。
●岩手県内で「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充をもとめる署名」が約11万6千筆となりました
推進協いわてで、第3次締切をめざし、12月15日到着分を集約した結果、合計11万6,490筆でした。
集まった署名は事務局にご連絡ください。
 「住宅再建推進協いわて ニュースNo.6」はこちら(PDF 277 KB)
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| ▲お願い：まだまだ集めてくださいね！！▲(「ニュースNo.6」より) |
●ぜひこの署名へのご協力をお願いいたします。
【署名の請願項目】：
- 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。
- 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
- 当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。
- 自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居にかかる負軽減等を含めた総合的な居住確保の支援策を実状こあわせて検討すること。
◇署名第3次集約：2014年12月末日(12月26日までにむ県生協連にお届けください)
「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充をもとめる署名」用紙はこちら（PDF 1,162 KB）
※上記からダウンロードできますが沢山の枚数が必要な場合は事務局にご相談ください。
「住宅再建推進協いわてニュース：No．5」(11月28日発行)はこちら(PDF 203 KB)
＜取り扱い団体＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
青森県生協連 事務局 電話：017-766-1521
秋田県生協連 事務局 電話：018-880-2423
山形県生協連 事務局 電話：023-686-6261
宮城県生協連 事務局 電話：022-276-5162
福島県生協連 事務局 電話：024-522-5334
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