岩手県生協連（滝沢市土沢､加藤善正会長理事）など東北地区の6つの県生協連が呼びかけた「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」（請願署名）は、現在、全国の生協で取り組みが広がっています。東北地区の11月末の第2次集約では合計：21万3,015筆となりました。内訳は、岩手県89,904筆、宮城県72,145 筆、青森県24,539 筆、山形県10,909筆、秋田県10,168 筆、福島県5,350 筆でした。
全国では、全国では、日本医療福祉生協13,241 筆、いばらきコープ8,350 筆、エフコープ9,354 筆、岡山県生協連5,349 筆などなど150以上の諸団体や生協でこの署名に取り組んでおり、全国の11月末の第2次集約の合計は約33万7千筆となりました。
この署名の締切を第3次締切12月末まで延長するとこになりました。引き続きお取組みください。
●岩手県内で「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充をもとめる署名」が約9万筆となりました
推進協いわてで、第2次締切（11月28日現在）分を集約したところ、合計 89,904筆でした。
内訳は、いわて生協68,003 筆、岩手県地域婦人団体協議会1,628 筆、協同組合提携協議会・各JA5,373 筆、県漁連617 筆、岩手県消団連831 筆、医療生協3,900 筆、生活クラブ生協1,336 筆、学校生協7,559 筆などです。集まった署名は事務局にご連絡ください。
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| いわて生協全店に設置された署名パネル |
11月12・13日の街頭署名(釜石コープ) |
●ぜひこの署名へのご協力をお願いいたします。
【署名の請願項目】：
- 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。
- 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
- 当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。
- 自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居にかかる負軽減等を含めた総合的な居住確保の支援策を実状こあわせて検討すること。
◇署名第3次集約：2014年12月末日
 「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充をもとめる署名」用紙はこちら（PDF 1,162 KB）
※上記からダウンロードできますが沢山の枚数が必要な場合は事務局にご相談ください。
「住宅再建推進協いわてニュース：NO．5」(11月28日発行)はこちら(PDF 203 KB)
＜取り扱い団体＞
岩手県生協連 事務局 電話：019-684-2225
青森県生協連 事務局 電話：017-766-1521
秋田県生協連 事務局 電話：018-880-2423
山形県生協連 事務局 電話：023-686-6261
宮城県生協連 事務局 電話：022-276-5162
福島県生協連 事務局 電話：024-522-5334
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