日本生協連(渋谷区渋谷)とコープ共済連(千葉県浦安市)が共催する「2014年全国政策討論集会※」が、1月14日〜15日に、都市センターホテル（東京都千代田区）において、104生協・友誼･関連団体・報道関係・日本生協連役職員など約450人(含む事務局)の参加をえて、「全国生協の2013年まとめと2014年度活動方針」と「全国の生協の共済の2013年事業報告と2014年度事業計画」をテーマに開催されました。岩手県からは岩手県生協連の加藤善正会長理事、いわて生協の飯塚明彦理事長など5名が参加しました。
※この集会は、毎年1月に、全国の生協の役員・幹部職員参加のもとに、次年度の各生協の事業計画・方針策定に向け、情勢や課題についての共通認識を持つことを目的に開催されるものです。
浅田克己日本生協連会長は、冒頭の主催者挨拶において「昨年度末のアクリフーズに製造委託しているCO･OP商品3品目を含む群馬工場の製造品から農薬が検出された事故については、年末年始の多忙な時期に大変なご迷惑とご心配をかけましたことをお詫び申し上げます。大切なことは事件か事故化は今後の調査を待たざるをえませんが、これを契機にメーカーとの情報共有、予防的管理の在り方について今後明確にしていきたい」とお詫びしました。続いて嶋田裕之専務理事が「CO･OP商品3品目の事故の経過と現段階調査報告」と「全国生協の2013年まとめと2014年度活動方針」を提案した後、全体討論に移りました。全体討論では、加藤善正会長理事を含む15人が発言し、嶋田専務理事が討論のまとめを行い第1日目を終了しました。第2日目は3つの分科会が行われ、岩手からの参加者はそれぞれに分かれて参加しました。第1分科会で石橋百合子いわて生協常務理事が、第2分科会で反町久美いわて生協理事が発言しました。3つの分科会で50人超が活発に発言し討論を深めました。また、参加者たちは、第一日目終了後、付近のニューオータニホテルの日本生協連・コープ共済連・医療福祉生協連による「2014年合同賀詞交歓会」に参加しました。賀詞交歓会には、田村憲久厚生労働大臣、主濱了参議院議員(岩手県選出)など、政財界、取引先、協同組合、友誼団体など各界・各層から790名が参加し懇談を深めました。
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| ▲主催者挨拶：浅田克己会長 |
▲満席の政策討論会の会場 |
＜開催概要＞第1日目：全体会(夜：3生協連合同賀詞交歓会) 第2日目：分散会
●全体討論で加藤県生協連会長「規制的ではない自由な論議を巻き起こせ」と発言。
全体討論では、最初に、福島県生協連が、この間の被災地と被災者への支援に対して感謝を述べるとともに、「福島原発の廃炉の方向は決まったが今後何十年かかるかわかりません。福島こども保養プロジェクトを含む被災地への継続的な支援と被災地を忘れないでほしい」と訴えました。
加藤会長理事は、2014年度活動方針の｢情勢認識｣と｢活動の基調｣に関して、｢平和とより良き生活のために｣という戦後の日本の生協運動の原点･原則に立ち返って、今日的生協のミッションを再確立すべきではないか」と発言しました。さらに「2013年度のまとめ」と「2014年度活動方針」の内容を補強する立場からの計15人から活発な意見が出されました。
 加藤県生協連会長理事の発言要旨はこちら(PDF 177 KB)
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| ▲全体会で発言する加藤善正会長理事 |
▲会場の様子 |
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| ▲第1分科会で発言する石橋百合子常務理事 |
▲第2分科会で発言する反町久美理事 |
●3つの分科会：「総合力の発揮」・「つながりのさらなる強化」・「持続可能な経営体質づくり」
第1分科会「総合力の発揮」、第2分科会「つながりのさらなる強化」、第3分科会「持続可能な経営体質づくり」の3つの分科会が行われ、それぞれのテーマについて、約50人を超える活発な発言で論議を深めました。岩手からの参加者は3つの分科会に分かれて参加しました。
第1分科会で、いわて生協の石橋百合子理事が「組合員とのコミュニケーション」について発言、第2分科会で、反町久美いわて生協理事が「震災への各地の生協から支援へのお礼申し上げます。被災地での今後の支援の課題が、物的支援から心の支援に移ってきています。復興住宅への整備による仮設住宅の人数減で取り残される高齢者の問題、被災者支援法の充実拡大の必要性があり取り組んでいます。復興まではまだまだかかります。被災地を忘れないでください」と訴えました。
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
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