岩手県生協連（滝沢市土沢､加藤善正会長理事）など東北地区の6つの県生協連が呼びかけた「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」（請願署名）は、現在、全国の生協で取り組みが広がっています。東北では、青森県19，743 筆、山形県10,909 筆、宮城県59,233 筆、福島県5,350 筆が集まり、全国では、大阪いずみ市民生協：27,236筆など64,780 筆が寄せられ、岩手県を含めると18 万筆を超える署名が集まっています(10月31日現在)。
●岩手県内で「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充をもとめる署名」が2万筆を超えました
岩手県内でも、いわて生協が店頭で署名に取り組むなど署名運動が広がっています。10月30日現在、岩手県地域婦人団体協議会1,628 筆／岩手県農業協同組合中央会（737）筆）／岩手県学校生協（7559筆）／盛岡医療生協（3000 筆）／生活クラブ生協1075筆／岩手県信用農協連合会144 筆／岩手県厚生農協連合会191 筆／全農岩手県本部262 筆／全国共済農協連合会岩手県本部81 筆／岩手県信用漁協連合会59 筆／新日本婦人の会岩手県本部200 筆／岩手県農民連（86 筆）／いわて生協（8776 筆）など14団体：2万3216筆が寄せられています。
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| いわて生協の店頭署名の様子 |
●ぜひこの署名へのご協力をお願いいたします。
【署名の請願項目】：
1．被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。
2．被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
3．当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。
4．自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居にかかる負軽減等を含めた総合的な居住確保の支援策を実状にあわせて検討すること。
◇署名第2次集約：2014年11月末日
 「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充をもとめる署名」用紙はこちら（PDF 1,162 KB）
※上記からダウンロードできますが沢山の枚数が必要な場合は事務局にご相談ください。
「住宅再建推進協いわてニュース：NO．3」(10月30日発行)はこちら(PDF 203 KB)
＜取り扱い団体＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
青森県生協連 事務局 電話：017-766-1521
秋田県生協連 事務局 電話：018-880-2423
山形県生協連 事務局 電話：023-686-6261
宮城県生協連 事務局 電話：022-276-5162
福島県生協連 事務局 電話：024-522-5334
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