北海道・東北地区の7道県の行政の生協担当者と生協連とで、年1回開催する「2014年度行政・生協連絡会議」が、10月16日、秋田市内のホテルメトロポリタン秋田で開催されました。この会合は、この地区の道県と生協連が持ち回りで主催県となり開催されてきています。今回は秋田県と秋田県生協連との主催で開催されました。行政から18名、生協から24名、合計42名が参加しました。会合では、板東久美子消費者庁長官に講演いただきました。そのほか、秋田県と秋田県生協連からの報告、日本生協連と宮城県生協連から報告、7道県との情報交換などを行い、最後に次年度の開催を青森県と青森県生協連にお願いし散会しました。
岩手県からは、県生協連からは加藤善正会長理事と吉田敏恵専務理事が出席しました。
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▲会議の様子 |
▲講演:板東久美子長官 |
<行政・生協連絡会議の概要>
- ◇主催県挨拶:
- 佐々木 誠秋田県生活環境部部長・大川 功秋田県生協連会長、家田 康典東北厚生局健康福祉課課長
- ◇講 演:
- 「消費者の安全・安心の確保と、消費者教育の推進について」(※要点抜粋)
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- 板東久美子消費者庁長官
※「消費者安心戦略」を国民一人ひとりの立場に立って一層推進するため、消費者庁創設後5年間の活動総点検を踏まえ、消費者にとって「身近」で「頼りになる」消費者行政を「見える化」し政策実現力を強化すること目指します。高齢者の消費者被害への対応に注力し、消費生活の安全・安心の確保、消費者教育の推進に取り組んでいきます。
- ◇行政からの報告:
- 「秋田県の現状と消費者教育について」
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- 秋田県県民生活課 六澤 恵理子副主幹
- ◇生協からの報告:
- 「秋田県生協連の取組みについて」 秋田県生協連 倉田秀昭常務理事
- ◇報 告:
- 「全国の生協の取組みについて」 日本生協連 伊藤 治郎渉外広報本部長
- ◇報 告:
- 「被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名の取組みについて」
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- 宮城県生協連 野崎 和夫専務
- ◇情報交換:
- 「消費生活の安全・安心の確保、消費者教育の推進について〜行政と生協の協働した取り組み」 7道県の担当より
(情報・写真の出典:山形県生協連ホームページより)
<問い合わせ先>
岩手県生協連 事務局 電話:019−684−2225
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