2014年10月23日、東北6県の生協連は、東北経済産業局に、「灯油の安定供給と適正価格に関する要請行動」を行ないました。
今回の要請は、東北に住む私たちにとって「灯油」は欠くことができない生活必需品であること、その灯油が、今冬は1缶18リットルで2,000円に近づいており、本格的な需要期を前に消費者の不安が高まっていることから、くらしや地域経済に悪影響を及ぼす燃料高騰に対し、「国は至急対策を打つべきであることを訴えました。要請団は、東北経済産業局を訪れ、資源・燃料課の石森武博課長たちに面談し、要請書を提出しました。要請行動には、岩手県生協連の吉田 敏恵専務理事・いわて生協の小山田 緑理事はじめ、青森県生協連、山形県生協連、宮城県生協連、みやぎ生協、福島県生協連、日本生協連北海道東北地連から11名が参加しました。
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| ▲石森武博課長（右）に要請書提出 |
▲要請主旨や暮らしの現状を説明する要請団 |
(写真・情報の出典：山形県生協連ホームページより)
＜要請項目＞※要請書より抜粋
1．灯油高騰の要因の一つとなっている「原油への投機マネーの流入」の防止策と為替の安定を追求するとともに、原油高騰がもたらす経済への悪影響を緩和するよう至急対策を講じてください。
2．石油製品の適正価格と安定供給のために、行政の責任と役割を強めてください。特に、冬期の灯油の独歩高や不透明な値決め、低在庫による値上げや出荷規制などが行われないよう、貴省から石油業界へ強力な指導を行ってください。
3．公共料金に準ずる灯油は料金体系を公表し、料金の適正化を確保するようにしてください。
4．東日本大震災の被災者や低所得者、経済的弱者のための灯油購入補助や、灯油や燃料高騰に苦しむ農林漁業者、中小零細事業者、学校などに対する効果的な支援策を関係省庁と連携して行ってください。
 提出した要請書(全文)はこちら(PDF 168 KB)
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
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