戦争ができる国づくりにSTOPを！6・8緊急県民集会実行委員会（96団体で構成）の主催する標記の緊急集会が、2014年6月8日、岩手教育会館大ホール(盛岡市内)において、約450名の参加をえて開催されました。集会では、共催した岩手弁護士会の桝田裕之会長が開会あいさつ、石僑乙秀弁護士による講演、各界各層からのリレートーク、集会決議の採択などを行いました。
同実行委員会は、今後も県内の世論を広げる取り組みを諸団体と進めていきます。
集会終了後、「平和憲法守れ！」「集団的自衛権行使反対！」などのプラカードを持ち、多くの参加者がデモ行進に参加しました。
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| ▲講演する石橋弁護士 |
▲会場の様子 |
＜戦争ができる国づくりにSTOPを！6・8緊急県民集会の開催概要＞
◇講演：「秘密保護法と集団的自衛権行使で私たちの社会はどうなるの？」 石橋 乙秀弁護士
【要点】「人権とは人間が人間らしく生きていくために必要な権利だが、今の憲法をめぐる状況は、人権より国益と公の秩序が優先され、人権が軽視されている。日本国憲法は主権者である国民の付託に基づき国政を担当する者が従うべき基本的事項を定めた規範だからこそ、公務員に対し、憲法の遵守を命じている。国民が憲法を尊敬し守らなければならないという義務をうたっている立憲主義とは、国家権力に対して人権を守らせるものであり、命ずる主体は国民である。自民党憲法改正草案にいう、「国民が憲法を守らなければならない」という議論は反立憲主義である。
◇リレートーク：学校現場、地域九条の会、青年、消費者生活者の立場から反対意見の表明
学校現場からは「教え子を再び戦場へ送ってはならない、解釈改憲の強行は許せない」、消費者・生活者からは「母親として『殺し、殺される』戦争には子どもたちを行かせたくない」などの発言があり、「戦争ができる国にさせない」という強い思いが訴えられました。
◇集会アピール採択：「特定秘密保護法の廃止と、解釈改憲による集団的自衛権行使反対を求める決議」
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| ▲デモ行進する参加者たち(先頭の右から2人目加藤県生協連会長理事)▲ |
●岩手県議会「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める請願」を採択
さらに、国に「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう要望書」を提出
岩手県議会は7月7日の最終本会議において、岩手県生協連、岩手県消団連を含む6団体で提出した「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変行を行わないよう求める請願」を賛成多数で可決しました。さらに、県議会は、「歴代政権は、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上ゆるされないとの見解を踏襲してきた」が、「国会審議を経ず、内閣の一存で強行する考えを示し、集団的自衛権行使容認の政府方針を確定し与党内で調整をした上で閣譲決定した」とし、「内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、国民の理解が得られるとは言い難い」と国に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう要望する意見書を採択し、内閣総理大臣など関係機関に意見書を発送しました。
＜問合わせ先＞
岩手県生協連 電話：019−684−2225
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