日本生協連(本部：渋谷区)は、2014年6月13日、都内のホテルイースト21東京(江東区)において、代議員総数659人に対し、659人（実出席：479人・委任出席：6人・書面：174）の出席のもとに、第64回通常総会を開催しました。会場には、本人出席の479人に傍聴者・報道動関係などを加えた約600人超が参加しました。総会は、「2013年度事業報告・決算」、「2014年度事業計画・予算」、「諸規約の改定」など提案した8議案全てを賛成多数で採択し終了しました。
岩手県からは、加藤善正県生協連会長理事はじめ、いわて生協など9生協･農協から15人が代議員として出席しました。全体討論で加藤会長理事が「第二次安倍政権下での憲法の危機的情勢に反対する取組み」を訴えました。
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| ▲600名超が参加した総会の様子 |
▲主催者挨拶：浅田克己会長 |
主催者挨拶で浅田克己日本生協連会長は、「震災から3年となる今でも復興が進まないこと、福島原発事故の被災地・被災者の大きな苦しみにも関わらず風化が進んでいることなどの現状を踏まえ、助けあいを旨とする生協こそ、被災地と被災者に寄りそう支援の継続のため、全国の生協が力を合わせていきましょう」と呼びかけました。来賓挨拶は、厚生労働省の消費生活協同組合業務室の井上 雅裕室長(田村憲久厚労大臣挨拶代読)、日本協同組合連絡協議会の萬歳章JA全中央会長のお二人でした。
●全体討論で18人が発言、斎藤宮城県連会長が「被災者生活再建支援制度拡充」を発言
嶋田裕之専務理事と越淵堅志常勤監事が議案を提案の後、休憩をはさんでの全体討論では、被災された地域にある生協の代議員から「現地の報告や全国からの支援に対する感謝と風化させない取り組みの必要性」の発言のほか、「商品事業の安全安心のより一層の担保を」、「組合員によるコープ商品の普及の取り組み」、「消費税・くらしを守る取り組み」、「生活相談･貸付事業」、「生活支援など地域づくり・まちづくりのとりくみ」、「環境･エネルギー問題」、「平和の取り組み」、「事業経営の強化に向けた挑戦の事例報告」、「事業連帯の強化」など、幅広いテーマで、18人の代議員が活発に発言しました。この中で、齋藤昭子代議員(宮城生協連)は「北海道・東北の生協が取り組む26万人の仮設住宅で暮らす被災者支援のための“被災者生活再建支援制度拡充”の運動への協力を」と発言。加藤善正代議員(岩手県生協連)は「第二次安倍政権下での憲法の危機的情勢に反対する取組み挑戦しましょう」(別途掲載の発言概要を参照)と発言しました。
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| ▲発言する加藤 善正代議員 |
▲発言する斎藤 昭子代議員 |
 岩手県生協連加藤善正代議員の全体討論の発言要旨(PDF282KB)
宮城生協連の齋藤昭子代議員の全体討論の発言要旨(PDF 245 KB)
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
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