岩手県生協連・県消団連(岩手郡滝沢村)をはじめ、県内の消費者団体や農林水産業関係団体など52団体で構成する「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」（代表世話人・田沼征彦県農協中央会長､略称：県民会議)は、5月12日に、「くらし、食と農、地域を壊すTPP・EPAを許すな！TPP断固反対・岩手県総決起集会」を約800人を超える参加のもとで開催しました。決起集会には、5人の県選出国会議員はじめ県議会議員の皆さんに参加いただきました。
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| ▲主催者挨拶：田沼征彦代表世話人 |
▲デモ行進の様子
(前列左から2人目加藤県生協連会長) |
●各界各層から「地域経済を壊し、被災地の復興の足かせにしかならないTPP」に反対の声
田沼征彦代表世話人は主催者あいさつで「県内の農林漁業に深刻な打撃を与え、地域経済を壊し、被災地の復興の足かせにしかならないTPPに断固反対しよう」と訴えました。また、EPA、TPPをわかりやすく解説した寸劇の後、リレーメッセージを行いました。消費者からは「学校給食の食材が安全な県産品から輸入食品に変わる恐れが高まります」、労働者からは「安倍政権が狙う労働法制の改悪は、非関税障壁の撤廃を迫るTPPと関連しています」、若い農業者からは「2人の子どもやその子どもに豊かな自然や大切なふるさとを残せなくなります」、他にも医療現場・漁業者・林業分野からも反対する声が出されました。さらに、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の呼びかけ人の醍醐聰東京大学名誉教授、岩手県医師会の石川育成会長からの連帯メッセージが紹介されました。
最後に、『TPP交渉から脱退することを強く求めるとともに、くらし、食と農、地域を壊すTPP・EPAに断固反対する」集会決議を採択しました。集会後は、トラクターを先頭に「TPP断固反対」「いのち・暮らし・地域を守ろう」というブラカードを掲げて市民に「TPPに断固反対」を訴えながらデモ行進しました。
＜問合わせ先＞
TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議
世話人団体 岩手県生協連 電話：019−684−22257
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