岩手県生協連、岩手県消団連、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の3団体は、2014年1月22日、岩手教育会館において、学習講演会「被災者生活再建支援法拡充にむけて」を約80名の参加をえて開催しました。この会合は、3年目を迎えようとする今、「被災者生活再建支援法」の拡充こそが復興の要である地域コミュニティを維持し創っていく後押しにもなると考え、この支援法成立の国民的運動の歴史的経過や現時点の課題を改めて学び、今後の運動を広げていくことを目的に開催したものです。
会合では、日本生協連の青竹 豊執行役員に「支援法成立の過程」を、岩手県復興局の鈴木洋幸被災者支援担当課長に「支援法の利用状況と今後の拡充策」などについて講演いただきました。これらの講演を受けて、岩手県生協連の加藤善正会長理事は、「現在、国に対して300万円の上限額を500万円に引き上げることなどを要求していますが、この支援法の拡充については、被災3県が先頭に立ち、全県的な署名運動を展開すべきです。一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。
 |
 |
| ▲講演：青竹 豊日本生協連執行役員 |
▲講演：岩手県 鈴木 洋幸被災者支援担当課長 |
＜学講演会の開催要領＞
- ◇開催日時：
- 2014年1月22日（水）10時30分〜12時30分
- ◇会 場：
- 岩手教育会館 2階 第1会議室
- ◇主催団体：
- 岩手県生協連・県消団連・東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議
- ◇プログラム：
- 2つの講演と質疑応答、意見交流
学習講演1：「支援法の内容、制定までの経過と概要、現時点での課題」
日本生協連執行役員 青竹 豊総合運営本部長 前田 昌宏渉外担当
- 被災者生活再建支援法（以下、支援法）制定までの経過
- 制度改定に向けた経過
- 被災者生活再建支援法（現行制度）
- 住宅再建支援に向けた論点
- 東日本大震災における支援金支給
- 東日本大震災の発生を受けた新たな課題
- 日本生協連総会での全国生協の2013年度の特別課題における位置づけ(2013年6月)
 「支援法の内容・制定までの経過と概要・現時点での課題」の要旨(PDF385 KB)
学習講演2：「支援法の岩手県の利用状況、住宅再建のための県内の自治体別の上乗せ制度の状況、岩手県が要求している制度拡充の内容」
岩手県復興局生活再建課 鈴木 洋幸被災者支援担当課長
被災者住宅再建支援事業パンフレット(PDF 279 KB)
被災者生活支援金利用状況(PDF 34 KB)
岩手県HPの「市町村の住宅再建に係る独自支援策（上限額）」(PDFファイル)
- 12:10〜
- 質問･意見交流
- 12:20〜
- まとめと閉会あいさつ
 |
 |
| ▲講演：日本生協連前田 昌宏渉外担当 |
▲会場の様子 |
参考情報：岩手日報「被災者生活再建支援法に理解を 盛岡で学習講習会」(2014年1月23日掲載)
＜問い合わせ先・事務局＞
岩手県生活協同組合連合会 電話：019-684−2225
| 
