北海道･東北地区の7道県の行政の生協担当者と道県生協連とで、年1回開催する「2013年度行政・生協連絡会議」が、2013年10月24日(木)、福島県消費生活センター研修室を会場に開催されました。この会合は、この地区の道県と生協連が持ち回りで主催県となり開催されてきています。今回は福島県と福島県生協連との主催で開催されたものです。
この会合は、この地区の道県と生協連が持ち回りで主催県となり開催されてきています。今回は福島県と福島県生協連との主催で開催されたものです。岩手県からは県の生協担当、県生協連の加藤 善正会長理事と吉田 敏恵専務理事の3人が参加しました。
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| ▲講演：阿南 久消費者庁長官 |
▲被災地視察：川俣町山木屋地区 |
●阿南 久消費者庁長官講演、「消費者教育推進計画策定の考え方」を意見交換
連絡会議では、主催県の佐久間 弘之福島県生活環境部政策監と吉川 毅一福島県生協連会長が挨拶の後、阿南 久消費者庁長官が「震災復興における地方消費者行政の課題と生協への期待〜“協働”の推進！〜」の講演、小山 良太福島大学准教授より「放射能汚染からの農の再生と食の安全〜消費者と生産者等の理解・交流促進事業から〜」と題する講演が行われました。続いて、7道県から、「消費者教育推進計画策定の考え方」について情報交換がありました。最後に、次年度開催県「秋田県」を確認して閉会しました。
生協からの参加者は、翌日、放射能や風評被害と戦う福島の農業の現場(米の全袋検査場)、川俣町山木屋地区(居住制限区域と避難指示解除準備区域)などを視察しました。
☆福島県生協連HPの阿南 久消費者庁長官の講演資料はこちら(PDF：6.16MB)
☆福島県生協連HPの小山良太福島大学准教授の講演資料はこちら(PDF：942KB)
【開催概要】
- ◇日 時：
- 2013年10月24日（木）13時30分〜17時
- ◇会 場：
- 福島県消費生活センター研修室
- ◇参加者：
- 行政11人・生協16人・講師2名 合計29人
内訳：行政：消費者庁(1)、東北厚生局(1)、青森(1)、秋田(1)、岩手(1)、宮 城(1)、山形(1) 、福島(4)
生協：北海道(2)、青森(2)、秋田(1)、岩手(2)、宮城(2)、山形(1)、福島(3)、日本生協連(3)
(写真と情報の出典：福島県生協連ホームページ)
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
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