厚生労働省(田村憲久厚労大臣)は、7月1日からBSE検査の対象を現行の月齢30カ月超から48カ月超に引き上げる方針を決め、「全頭検査を一斉に廃止するよう全国の自治体に要請した」ことを受け、岩手県(達増拓也知事)も全頭検査を見直し、48か月齢以下の牛の検査を行わないことを決定しました。
岩手県消団連(高橋 克公会長)、岩手県生協連、いわて生協、いわて食・農ネットの代表9人は、2013年6月20日、県庁を訪れ、環境生活部の玉懸博文環境担当技監たちと懇談した後、「多くの消費者の納得が得られるよう時間をかけて説明すること。その間全頭検査を継続し、検査費用の補助を行うこと。」などを主旨とする「全頭検査の継続と全頭検査見直しに関する要請書」を提出しました。
<要請事項>
1.国に対して次の意見を上げてください。
(1)非定型BSEの科学的知見の充実を求めること。
(2)多くの消費者の納得が得られるよう時間をかけて説明すること。その間全頭検査を継続し、検査費用の補助を行うこと。
(3)輸入牛の検査体制を強化すること。
2.岩手県は県産牛の安全性をアピールし、肥育牛の生産者が生産を継続できるよう支援政策を強化すること。
☆「全頭検査見直しに関する要請書」の全文はこちら(PDF 97 KB)
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▲懇談する要請団(左の列) |
▲「要請書」の提出 |
☆厚生労働省のHPのBSE関連情報はこちら
☆岩手県のHPのBSE関連情報はこちら
<問い合わせ先>
岩手県生協連・岩手県消団連 事務局 電話:019-684-2225
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