消費税の増税は、被災地にとっては復興の妨げにしかならないことから、被災者・被災地を苦しめる消費税増税中止を求める行動を、岩手県・宮城県・福島県の被災3県のくらしを考えるネットワークいわてなど76団体は「消費税増税中止を止めさせる被災3県協同アクション」に取り組んできました。
岩手県内の33市町村議会へ 「東日本大震災・福島第一原発事故からの復旧と復興が遅れている被災者と、さらに広範に及ぶ生活不安を抱える国民の生活実態を考慮し、国は消費税増税をやめるように慎重審議をすること」を求め、請願・陳情を行いました。その結果、この間33市町村のうち12市町村で採択され、国に意見書が提出されました。
6月13日、くらしを考えるネットワークいわての参加団体の代表9人が県政記者クラブ(岩手県庁内)において、この間集まった約8千枚のはがきを提示し、多くの県民の声を紹介するとともに、国及び岩手県選出と東北地区比例選出の国会議員に声を届けるため、3県の代表が上京し、6月18日に要請行動を行うことを発表しました。
●6月18日3県代表が増税反対の声(ハガキ)を携え、国と県選出議員たちへ要請行動
くらしと被災地を苦しめる消費税増税の中止を求める内閣総理大臣宛の「消費税増税反対」ハガキに、それぞれの反対の思いを記入していただいたところ、岩手県では8千枚、被災3県では1万5千枚の声が寄せられました。6月18日、岩手県からの代表10人と宮城・福島からの代表14人が議員会館を訪れ、県及び東北比例選出国会議員に対し、消費税増税の中止を要請しました。高橋比奈子議員、階猛議員、主濱了議員、黄川田徹議員、高橋千鶴子議員(比例)の5人には直接お会いし、みなさんから寄せられた声や被災地の現状を伝えました。さらに、「消費税増税反対ハガキ」と要請書を森まさこ内閣府特命担当大臣の事務所にお届けしました。
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| ▲黄川田徹議員(中央)と |
▲階猛議員にお渡ししました |
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| ▲主濱了議員にお渡ししました |
▲高橋比奈子議員（右）に |
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| ▲高橋千鶴子議員と（左肩４人目） |
▲森まさこ特命担当相議員室 |
☆森まさこ特命担当大臣あての要請書はこちら(PDF209KB)
☆国会議員あての要請書はこちら(PDF211KB)
＜岩手県生協連に寄せられた組合員・消費者の声(抜粋紹介)＞
- 消費税を上げる前に税金の無駄遣いをやめてほしい。社会保障のためと言っているがほとんど使われていない。（盛岡市・50代女性）
- アベノミクスの効果は岩手の私には何も見えてこない。また、賃金を下げる動きだ。増税となればますます苦しくなる。絶対反対。（西和賀町・50代男性）
- 年金暮らしで病院代が年々増え生活が苦しい。消費税は絶対反対！（宮古市・60代女性）
- 被災地から内陸に移住している家族は仕事も見つからず、病院にかかることすらままならない状況です。子どもたちが安心安全に暮らせるようにしたいです。ぜひ弱者に配慮するためにも増税はやめていただきたい。（盛岡市・40代女性）
- 増税しても社会保障や被災地への支援に使われないから反対！使い道を確かな所へ、関係のないところへの支出は許せない！（宮古市・60代男性）
- もともと生活も苦しい中、家が被災し、これから復興とともに、新しく家を建てようとしている中の消費税増税は私たちの首をしめつけるものです。家族の人数が多い我が家は、食費等もかかり、貯蓄もできないのが現状です。助けてください。増税反対！！（宮古市・30代女性）
＜問い合わせ先＞
くらしを考えるネットワークいわて 事務局(県消団連内) 電話：019-684-2225
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