岩手県生協連・岩手県消団連(岩手郡滝沢村)など30団体で構成する「さようなら原発岩手県集会実行委員会」が主催する「さようなら原発 岩手県集会2013」は、6月15日、岩手教育会館において、約400人が参加して開催されました。
基調講演「原発はやっぱり割にあわない＝原発ゼロ〜再生可能エネルギーへ＝」では、立命館大学の大島堅一教授が「20年近くにわたって日本のエネルギー政策とその費用について研究したところ、“原発は安い”は破綻しています。発電に直接かかる費用のほかに、放射性廃棄物処分・廃炉・再処理にかかる費用を足すと、その他のどの発電よりも高くなります。この費用を国が負担するとはつまり、私たちが負担させられるということで、ツケは国民にまわってくるんです」と強調されました。
基調講演に引き続き、放射能汚染の被害に苦しんでいる生産者たちから発言がありました。
しいたけの原木露地栽培農家は「放射能汚染によりホダ木が使えなくなり、東電の担当者を何度もよんで交渉したが、伝票のないものには払えないと言われ、大幅に減額した額を提示された。汚染の少ない原木を調達し、ホダ場を除染して再開するメドが立たない栽培農家も多い」などと報告されました。また、田老町漁協から「漁業を再開させることが復興だと必死で生産を再開させましたが、関西圏での売上は65％減で、東北産というだけで敬遠されてしまうのが現状です」と苦しみが訴えられました。
集会後には、「再稼働反対」「原発反対」「子どもを守ろう」と声を上げ、にぎやかなドラムの音にあわせ約200人が市内をアピール行進しました。
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| ▲会場の様子 |
▲講演する大島堅一教授 |
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| ▲苦しみを訴える生産者たち |
▲アピール行進 |
＜問い合わせ先＞
さようなら原発岩手県集会実行委員会 事務局 (岩手県消団連内) 電話：019-684-2225
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