JAいわてグループと岩手県生協連ら51団体で構成する「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」（代表世話人・田沼征彦県農協中央会長）は4月24日、盛岡市内のアリーナ(県民情報交流センター)において、50名の参加のもとに学習講演会と全体会を開催しました。
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| ▲満席の会場 |
▲講師：安田美絵さん |
学習講演会は、「サルでもわかるTPP」の著者の安田美絵さんによる「TPPでどうなる!?食、医療、仕事、私たちのくらし！」をテーマにお話しいただきました。安田さんは、「食の安全が脅かされ可能性がある」こと、「病院・保険制度の崩壊もありうる」こと、「日本の法律以上に、外国企業の利益が優先される社会になる恐れがある」ことなどの警鐘を鳴らし、「私たちにできることは、TPPの危険性を、口コミでみんなに伝えてください」と訴えました。
●午後、全体会で「消費者目線で反対すること、学習会・街頭宣伝活動の取り組みを確認
午後県民会議の全体会では、以下の当面の方針と活動を確認しました。
●消費者目線でTPP交渉参加に反対すること。
●当面、毎月17日をTPPに反対する統一行動日とし街頭宣伝活動などを通じて、県民に「TPP反対」の輪を広げることなどを確認しました。
●500人規模の学習会(6月予定)開催
●地域でミニ学習会を開催（6月25・26日を予定）すること
▲県民会議の様子▲
●環太平洋連携協定（TPP）交渉参加反対を呼び掛ける統一街宣活動を実施
「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」は、今月から毎月17日を統一行動日と定めたことを受け、第一波を5月17日、約20人が参加し、大通で「環太平洋連携協定（TPP）交渉参加反対」を呼び掛ける統一街宣活動を行いました。口々に「TPPに参加することは、農業だけでなく食の安全や公的医療制度、保険制度などが脅かされる恐れがあります」などと訴え、チラシを配布し「反TPP」への理解を広げました。同時に、通りかかった人たちにパネルシールで賛否を示してもらったところ、回答した約80人が応じ、「反対」の意思表示をした人は51人でした。県内では、この日、一関市や花巻市など各地で街宣活動がおこなわれました。
＜問合わせ先＞
TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議
事務局 岩手県生協連内 電話：019−684−2225
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