東北・新潟7県の生協連で構成する「7県生協連東北電力料金値上げ問題対策連絡会」の代表7人は、2013年4月24日、東北電力電気料金値上げ認可申請の消費者への影響の軽減を求め、経済産業省、消費者庁に対して要請行動を行いました。
電気料金は、消費者にとって生活の基礎をなす必需的なものであり、さらには、地域独占的に供給されており、事業者の選択肢がなく、その料金の値上げは、すべての消費者の生活に大きな影響を与えるものです。また震災復興からなんとか立ち直ろうとしようとする被災地の人々の生活再建・再生の妨げになるばかりか、地域経済にも大きな影響を与えるものです。
今回の要請行動では、東北・新潟各県の生活実態をふまえ、消費者の立場に立った電気料金となるよう、電気事業者の原価低減努力や電力制度の改善等について要請しました。
【省庁の対応】
経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力市場整備課 滝澤豪電力・ガス市場監 視・調査官、消費者庁 消費生活情報課 日下部英紀企画官
【要請行動の参加者】
熊谷純一福島県生協連会長・大友廣和山形県生協連専務理事・野崎和夫宮城県生協連専務理事・長崎清一新潟県生協連専務理事・伊藤治郎日本生協連渉外部長・日本生協連北海道・東北地連住吉登事務局長・青沼益夫スタッフ
☆「東北電力（株）電気料金値上げ申請認可に関する要請書」はこちら【PDF：127KB】
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| ▲経済産業省への要請 |
▲消費者庁への要請 |
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