東北電力（株）が2月14日付に行った電気料金値上げ認可申請に対して、東北地区の6県生協連と新潟県生協連で構成する「東北・新潟7県生協連東北電力料金値上げ問題対策連絡会」は、4月22日（月）、仙台市内において、「東北電力の電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会」を開催しました。交換会には、各県から組合員など約110人が出席し、東北電力からは4人が出席しました。岩手県からは、加藤善正会長理事と吉田敏恵専務理事が参加しました。交換会は、加藤県生協連会長理事が開会挨拶。続いて、東北電力から佐竹勤副社長らから値上げ理由の説明がありました。それに対して生協・消費者側から、値上げ幅圧縮や抜本的な経営改革を求める声や、値上げは、被災地の復旧・復興の足を引っ張るものだなど12名が意見を述べました。福島県生協連熊谷純一会長の閉会の挨拶で終了しました。
 |
 |
| ▲意見表明する生協の組合員 |
▲意見交換会の会場の様子 |
＜「東北電力との意見交換会」の概要 司会：野崎和夫 宮城県生協連専務理事＞
◇開会の挨拶：岩手県生協連 加藤善正会長理事「地域住民はもとより、生協組合員にとっても今回の値上げは影響が大きい。とくに被災地では、ようやく緒についた復興に大きな打撃となる。電力会社は政府支援のもとで地域独占を継続している特殊な企業であり、十分に説明責任を果たすべきである」と述べました
◇東北電力から佐竹勤副社長人から値上げ理由の説明がありました。
◇生協・消費者側：12名が意見表明(以下要旨)
(1)「総括原価方式では、コスト削減の努力が行われにくい。競争入札比率をもっと引き上げてほしい」
(2)「値上げ理由に震災による需要の減少をあげていることに納得がいかない。情報の周知徹底が不十分」
(3)「新料金プランは、生活弱者に対しては問題がある。オール電化住宅が値上げが大きくなることに矛盾を感じる」
(4)「仮設住宅などで実施したアンケートでは、9割以上の人が値上げに反対。まずは経営改革すべきだ」
(5)「収支悪化の内訳も具体的に教えてもらわないと理解できない」
(6)「原発コストが料金に跳ね返るのはおかしい」
(7)「福島第1原発事故の現実を見据え、稼働させないでほしい」
(8)「原発停止は東電の責任であり、そちらに損害請求するのが筋だ。当面、内部留保が0になるまで値上げすべきではない」
(9)「エネルギー政策を改めるべき。再稼動を断念して再生可能エネルギーへのシフトを明確にすべき」などの意見表明がありました。
◇閉会挨拶：福島県生協連 熊谷純一会長「東電の事故は今も16万人が帰れない状態を生み出したままであり、5万人が職を失ったままだ。このような中での今回の値上げが復旧・復興にどのように影響を及ぼすかを考えてみてほしい」と述べました。
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019-684-2225
| 
