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日本生協連(渋谷区渋谷)主催の「2013年全国政策討論集会※」が、1月15日～16日に、都市センターホテル（東京都千代田区）において、107生協・友誼･関連団体・報道関係・日本生協連役職員など約370人が参加し、「第12次全国生協中期計画～2020年ビジョン第Ⅰ期計画（2013～2015）」を中心に開催されました。岩手県からは岩手県生協連の加藤善正会長理事、いわて生協の飯塚明彦理事長など5名が参加しました。
※この集会は、毎年1月に、全国の生協の役員・幹部職員参加のもとに、次年度の各生協の事業計画・方針策定に向け、情勢や課題についての共通認識を持つことを目的に開催されるものです。
浅田克己日本生協連会長の挨拶に続いて、矢野和博専務理事が「2020年ビジョンの第Ⅰ期計画にあたる2013年度からの第12次全国生協中期計画」を提案した後、全体会に移り、加藤善正会長理事を含む16人が発言、翌日の3つの分散会では延べ約50人が活発に発言し討論を深めました。また、参加者たちは、第一日目終了後、付近のニューオオタニホテルで開催された日本生協連・日本コープ共済連・医療福祉生協連主催の「2013年賀詞交歓会」に参加し、田村憲久厚生労働大臣をはじめ、640名を超える政財界・友誼団体など各界・各層の方々と賀詞交換を行いました。
▲政策討論会の会場▲
＜開催概要＞
第1日目：全体会(夜：3生協連合同賀詞交歓会)
第2日目：分散会
●全体討論で加藤県生協連会長「規制的ではない自由な論議を巻き起こせ」と発言。
全体討論では、「2020年ビジョン」に関する意見が多く出されました。そして、被災地の生協から、「被災地支援へのお礼」に加えて、マスコミ報道の激減やボランティアが減っている現状、進まない復興状況、福島原発事故によりいまだに16万人もの県民が避難している現状などが報告され、「被災地を忘れない支援をしてください」との訴えがありました。そのほか、「ポスト国際協同組合年のとりくみを」、「(東京・千葉・埼玉)県域を超える組織合同で“コープみらい”が3月に誕生」、「JAや漁協などが反対するTPP参加反対に明確な立場を」、「消費税増税への対応が重要」、「共済の取り組みをキャンペーン型からライフスタイルに合わせた見直し型にしていく必要がある」など、16人から活発な意見表明がされました。
加藤会長理事は、「テーマに関連して3点の補強修正を申し上げます。(1)社会的取組みに関して、TPP、消費税増税への反対、憲法9条を守り改正に反対する運動、原発と再生エネルギーなど、各地での様々な取り組みやネットワークづくりの展開を補強修正するべきです。(2)政治情勢の評価について、原案はあまりにも皮相的です。復権した自民党の憲法改正草案やTPP問題について、組合員の暮らしを守る生協はどうあるべきか書くべきです。(3)ビジョンのアクション②・アクション③の取組み課題の触れ方は極めて規制的にではなく、貧困格差の解消、平和の民主主義を守る取り組み、よりよい社会を築くために生協が何をなすべきかなどについて、全国の生協や県生協連が、組合員とのコンセンサス大事にして、同議論を重ねるべきかという視点からアクションプランを提案すべきです」と発言しました。
☆加藤県生協連会長理事の発言要旨はこちら(PDF 122 KB)
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| ▲会場の様子 |
▲発言する加藤善正会長理事 |
●3つの分散会で「5つのアクションプラン」を軸に討論されました
各分散会では、全体討論を受けて、さらに、多くの参加者たちが、「2020年ビジョン」のアクションプラン(1)「ふだんのくらしの役立ち」、アクションプラン(2)「地域社会づくりへの参加」、アクションプラン(3)「世界と日本への貢献」、アクションプラン(4)「元気な組織と健全な経営づくり」、アクションプラン(5)「さらなる連帯の推進と活動基盤づくり」のテーマに沿って討論し、延べ約50人が発言しました。
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| ▲分散会の様子▲ |
第1分散会にいわて生協の飯塚明彦理事長、角田信子常務理事が、第2分散会に県生協連の加藤善正会長理事、いわて生協の磯田朋子常務理事、第3分散会にいわて生協の菊池靖専務理事の5人が参加しました。第1分散会と第3分散会で、飯塚明彦理事長と菊池専務は「引き続く被災地支援にお礼申し上げます。2年目を迎えた再建計画はなんとか達成できそうです。しかし、被災地では自宅再建できる人とできない人との格差が進み、地域コミュニティの崩壊が生まれています。水産加工業者の事業再開では人手不足や販路が確保できないという問題も発生。ボランティアも減りつつあり、被災者は来てくれるだけでうれしいというのが最近の声です。私たちは、コミュニティ崩壊への支援や買物バス“にこちゃん号”や移動店舗車での買物不便な地域の支援を続けていきます。」と発言しました。第2分散会では磯田朋子常務理事が「被災地で、阪神淡路の時にはこういう制度がなく、それを教訓に生まれた生活再建のための二重ローンの減免申請(行政のチラシがわかりにくい)」をお手伝いするという生活相談業務に取り組み中です。2月には仮設住宅ごとに1カ所で相談と申請が可能なワンストップ説明会を開催し、被災者支援を続けていきます」と発言しました。
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019－684－2225
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