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日本生協連(本部：渋谷区)は、2012年6月15日、都内のホテルイースト21(江東区)において、代議員696人（実出席：478人・委任出席：11人・書面：198人）が出席のもとに、第62回通常総会を開催しました。会場には、傍聴者105人、報道動関係18人などを加えた810人が参加しました。
総会は、提案された9つの議案のすべてを賛成多数で採択し終了しました。
岩手県からは、県生協連の加藤善正会長理事はじめ、いわて生協(5)、県学校生協(2)、生活クラブ生協・岩手(1)、消費者信用生協(1)の合計5生協・10人が出席し、全体討論で加藤会長理事が「国際協同組合年」について発言しました。(参加人数)
●主催者・来賓「国際協同組合年の今年、協同組合間の協同の輪を広げよう」と挨拶
厚生労働省社会・援護局地域福祉課・消費生活協同組合業務室の井上 雅裕室長が「東日本大震災被災地と被災者支援、生産者支援、放射能除染支援、食品中の放射線量調査活動など長期にわたる取り組みに敬意を表します。国際協同組合年を契機に生協の価値や社会的役割についての評価が高まることを期待します」、日本協同組合連絡協議会の万歳章委員長(JA全中会長)は「国際協同組合年を契機に生協はじめすべての協同組合との連帯を深め、協同組合の社会的認知度をあげましょう」と来賓挨拶をしました。主催者の浅田克己日本生協連会長は、「東日本大震災の被災から1年3ヵ月間の被災地生協の懸命な取組みと各地の生協の献身的な支援の取組みに敬意を表します。今後“安心して住める福島応援募金”取組みと“放射能被災地の支援”への協力をお願します。今年の国際協同組合年をスタートに、全国各地で協同組合間と他の諸団体との“助け合いの輪”を広げましょう」と呼びかけました。
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| ▲総会会場の様子 |
▲主催者挨拶：浅田 克己日本生協連会長 |
●全体討論で14人が発言、加藤県連会長も国際協同組合年で発言
矢野和博専務理事が、「2011年度事業報告・決算」、「2012年度事業計画・予算」、「規約の一部変更」「役員の補充選任」など9議案を一括提案しました。昼食休憩後、全体討論を行いました。会場から、「福島原発事故とその後の状況」、「被災地への長期にわたる支援のお礼と復興状況」、「大飯原発の再稼働反対とエネルギーの脱原発の取組みの必要性」「沖縄への危険な輸送機の配備反対と基地撤去の願い、平和憲法を守る取組みの明確化を」、「暮らしに役立つ事業の一層の強化のための神奈川・静岡・山梨の県域を越えた連帯の状況」、「千葉・埼玉・東京の県域を越えた生協間合併の報告」、「県内生協の連帯による奈良県医療福祉生協の設立のお礼と報告」、「国際協同組合年の取組みと神戸開催のICAアジア・太平洋総会の準備」、「IYCを契機に協同組合憲章の意義と生協法改正試案の意義」、「IYCを契機に生協の価値と原則による見直しと学習運動を」(岩手県生協連※下記参照)などのテーマで14人の代議員が活発に発言しました。これらの発言を受けて、矢野専務理事が、質問への答えを含む「総括答弁」を行った後、個別議案ごとに採決し、全議案を「賛成多数」で採択し、第62回通常総会を終了しました。
●「IYCを契機に生協の価値と原則による見直しと研鑽を」：加藤善正県生協連会長理事
岩手県からは加藤善正会長理事、飯塚明彦いわて生協理事長はじめ10人の代議員が出席しました。全体討論では、加藤善正会長理事が「IYCを契機に、協同組合としてのアイデンティティを確立するため、全国で一大学習運動を提起し、1995年のICA声明、とりわけ生協の価値・原則の到達点分析、第2原則(組合員による民主的な運営)、第3原則(組合員による財産の形成と管理)、第5原則(教育・研修・子方法活動の促進)、第6原則(協同組合間協同)、第7原則(地域社会への配慮)などが重要です。常勤役員や幹部職員が日常の事業経営に追われていることは理解するが、この学習こそIYCに相応しい課題です。学習活動に取り組みましょう」と発言しました。
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| ▲発言する加藤 善正県生協連会長理事 |
▲総会全体会の様子 |
☆岩手県生協連加藤会長理事の全体討論の発言要旨(PDF 105 KB)
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
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